有価証券報告書-第86期(2024/12/01-2025/11/30)

【提出】
2026/02/25 15:05
【資料】
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【項目】
194項目
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金及び安全性、流動性の高い有価証券等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。また、デリバティブ取引については、外貨建債権債務の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、取引先等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先の信用状況を監視するとともに、取引先ごとの債権残高を随時把握することによってリスクの軽減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行会社の財務状況等を監視し、そのリスク状況を勘案して、保有状況を継続的に見直すことで、リスクの軽減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払費用は、1年以内の支払期日であります。
短期借入金は運転資金のみに係る資金調達であります。また、長期借入金は主にスペラファーマ株式会社の全株式取得に係る資金調達であります。ヘッジの有効性の評価方法については、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれる受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2024年11月30日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価(百万円)差額(百万円)
投資有価証券 ※1
その他有価証券
2,7722,772-
資産計2,7722,772-
長期借入金(1年以内返済予定を含む)4,4934,483△10
負債計4,4934,483△10
デリバティブ取引 ※2(3)(3)-

当連結会計年度(2025年11月30日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価(百万円)差額(百万円)
投資有価証券 ※1
その他有価証券
2,7332,733-
資産計2,7332,733-
長期借入金(1年以内返済予定を含む)8,3498,334△15
負債計8,3498,334△15
デリバティブ取引 ※200-

(※1)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)
非上場株式737890
関係会社株式627667

(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年11月30日)
1年以内
(百万円)
1年超
5年以内
(百万円)
5年超
10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
現金及び預金6,101---
受取手形702---
売掛金14,172---
電子記録債権4,643---
合計26,214---

当連結会計年度(2025年11月30日)
1年以内
(百万円)
1年超
5年以内
(百万円)
5年超
10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
現金及び預金10,190---
受取手形259---
売掛金16,843---
電子記録債権4,066---
合計31,360---

(表示方法の変更)
前連結会計年度において記載しておりました「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より記載しておりません。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載を省略しております。
(注)2.短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年11月30日)
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
短期借入金10,343-----
長期借入金1,047943842692642322
合計11,390943842692642322

当連結会計年度(2025年11月30日)
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
短期借入金14,096-----
長期借入金2,0991,9671,7741,681827-
合計16,1951,9671,7741,681827-

(注)3.リース債務の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格より算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品
前連結会計年度(2024年11月30日)
区分時価(百万円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
その他有価証券
株式
その他
2,762
-
-
-
-
10
2,762
10
資産計2,762-102,772
デリバティブ取引-3-3
負債計-3-3

当連結会計年度(2025年11月30日)
区分時価(百万円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
その他有価証券
株式
その他
デリバティブ取引
2,723
-
-
-
-
0
-
10
-
2,723
10
0
資産計2,7230102,734

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年11月30日)
区分時価(百万円)
レベル1レベル2レベル3合計
長期借入金(1年以内返済予定を含む)-4,483-4,483
負債計-4,483-4,483

当連結会計年度(2025年11月30日)
区分時価(百万円)
レベル1レベル2レベル3合計
長期借入金(1年以内返済予定を含む)-8,334-8,334
負債計-8,334-8,334

(注)1.時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
株式は上場株式であり、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
その他は非上場株式の新株予約権の時価であります。将来キャッシュ・フローの割引現在価値等を用いて算定しており、レベル3の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、取引金融機関から提示された時価に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。また、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金、買掛金の時価に含めて記載しております。
長期借入金(1年以内返済予定を含む)
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、当該価額を時価としております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。また、1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて時価を表示しております。長期借入金について、レベル2の時価に分類しております。
2.時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産のうちレベル3の時価に関する情報
(1)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
(単位:百万円)

区分前連結会計年度
(自 2023年12月1日
至 2024年11月30日)
当連結会計年度
(自 2024年12月1日
至 2025年11月30日)
期首残高20010
当期の損益又はその他の包括利益--
購入、行使△190-
期末残高1010

(2)時価の評価プロセスの説明
当社グループの担当部門が、レベル3に分類した金融商品については、時価の算定に関する会計方針等に従い、時価を算定しております。算定された時価は、時価の算定に用いられた評価方法の妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。また、算定結果については適切な責任者が承認しております。
時価の算定にあたっては、対象となる資産の性質、特性及びリスクを反映できる適切な評価方法を用いております。

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