有価証券報告書-第79期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金及び安全性、流動性の高い有価証券等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。また、デリバティブ取引については、外貨建債権債務の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、取引先等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先の信用状況を監視するとともに、取引先ごとの債権残高を随時把握することによってリスクの軽減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行会社の財務状況等を監視し、そのリスク状況を勘案して、保有状況を継続的に見直すことで、リスクの軽減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払費用、未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。
短期借入金は運転資金のみに係る資金調達であります。また、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。ヘッジの有効性の評価方法については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)3.参照)。
前連結会計年度(2017年11月30日)
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(2018年11月30日)
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
株式について取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 未払費用、(5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金(1年以内返済予定を含む)
これらは変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、当該価額を時価としております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.表示方法の変更
前連結会計年度において記載しておりました「未収入金」及び「リース債務(1年以内返済予定を含む)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より記載を省略しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載を省略しております。なお、前連結会計年度の「未収入金」及び「リース債務(1年以内返済予定を含む)」の連結貸借対照表計上額は388,293千円及び403,444千円、時価は388,293千円及び409,647千円であります。
(5) 未払法人税等は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度においても記載しております。
3.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
4.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2017年11月30日)
当連結会計年度(2018年11月30日)
5.短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2017年11月30日)
当連結会計年度(2018年11月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金及び安全性、流動性の高い有価証券等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。また、デリバティブ取引については、外貨建債権債務の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、取引先等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先の信用状況を監視するとともに、取引先ごとの債権残高を随時把握することによってリスクの軽減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行会社の財務状況等を監視し、そのリスク状況を勘案して、保有状況を継続的に見直すことで、リスクの軽減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払費用、未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。
短期借入金は運転資金のみに係る資金調達であります。また、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。ヘッジの有効性の評価方法については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)3.参照)。
前連結会計年度(2017年11月30日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 4,929,117 | 4,929,117 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 13,906,948 | 13,906,948 | - |
| (3) 電子記録債権 | 2,099,667 | 2,099,667 | - |
| (4) 投資有価証券 | 2,843,161 | 2,843,161 | - |
| 資産計 | 23,778,895 | 23,778,895 | - |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 9,173,283 | 9,173,283 | - |
| (2) 電子記録債務 | 3,294,124 | 3,294,124 | - |
| (3) 短期借入金 | 2,000,000 | 2,000,000 | - |
| (4) 未払費用 | 1,418,778 | 1,418,778 | - |
| (5) 未払法人税等 | 311,748 | 311,748 | - |
| (6) 長期借入金(1年以内返済予定を含む) | 1,145,600 | 1,146,579 | 979 |
| 負債計 | 17,343,534 | 17,344,513 | 979 |
| デリバティブ取引※ | 1,972 | 1,972 | - |
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(2018年11月30日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 4,746,385 | 4,746,385 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 14,672,473 | 14,672,473 | - |
| (3) 電子記録債権 | 2,031,728 | 2,031,728 | - |
| (4) 投資有価証券 | 3,239,272 | 3,239,272 | - |
| 資産計 | 24,689,860 | 24,689,860 | - |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 9,586,857 | 9,586,857 | - |
| (2) 電子記録債務 | 3,179,902 | 3,179,902 | - |
| (3) 短期借入金 | 3,200,000 | 3,200,000 | - |
| (4) 未払費用 | 1,617,238 | 1,617,238 | - |
| (5) 未払法人税等 | 456,795 | 456,795 | - |
| (6) 長期借入金(1年以内返済予定を含む) | 548,800 | 548,800 | - |
| 負債計 | 18,589,595 | 18,589,595 | - |
| デリバティブ取引※ | 5,655 | 5,655 | - |
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
株式について取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 未払費用、(5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金(1年以内返済予定を含む)
これらは変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、当該価額を時価としております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.表示方法の変更
前連結会計年度において記載しておりました「未収入金」及び「リース債務(1年以内返済予定を含む)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より記載を省略しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載を省略しております。なお、前連結会計年度の「未収入金」及び「リース債務(1年以内返済予定を含む)」の連結貸借対照表計上額は388,293千円及び403,444千円、時価は388,293千円及び409,647千円であります。
(5) 未払法人税等は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度においても記載しております。
3.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (2017年11月30日) | 当連結会計年度 (2018年11月30日) |
| 非上場株式 | 19,665 | 19,665 |
| 関係会社株式 | 666,562 | 672,041 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
4.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2017年11月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 4,929,117 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 13,906,948 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 2,099,667 | - | - | - |
| 合計 | 20,935,733 | - | - | - |
当連結会計年度(2018年11月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 4,746,385 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 14,672,473 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 2,031,728 | - | - | - |
| 合計 | 21,450,587 | - | - | - |
5.短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2017年11月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 2,000,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 596,800 | 96,800 | 396,800 | 36,800 | 18,400 | - |
| 合計 | 2,596,800 | 96,800 | 396,800 | 36,800 | 18,400 | - |
当連結会計年度(2018年11月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 3,200,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 96,800 | 396,800 | 36,800 | 18,400 | - | - |
| 合計 | 3,296,800 | 396,800 | 36,800 | 18,400 | - | - |