有価証券報告書-第86期(2024/12/01-2025/11/30)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」で独立掲記しておりました「未収入金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、「受取手形」、「売掛金」、「契約資産」はより実態に即した明瞭な表示とするために「受取手形、売掛金及び契約資産」として掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」595百万円は、「その他」として組替えております。また、「受取手形」702百万円、「売掛金」14,172百万円、「契約資産」1,828百万円は、「受取手形、売掛金及び契約資産」として組替えております。
前連結会計年度において、「投資その他の資産」で独立掲記しておりました「長期預け金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「長期預け金」129百万円は、「その他」として組替えております。
前連結会計年度において、「流動負債」で独立掲記しておりました「営業外電子記録債務」、「未払金」、「未払消費税等」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、「設備関係支払手形」は金額的重要性が乏しくなったため、「支払手形及び買掛金」として掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「営業外電子記録債務」25百万円、「未払金」882百万円、「未払消費税等」431百万円は、「その他」として組替えております。また、「設備関係支払手形」16百万円は、「支払手形及び買掛金」として組替えております。
(連結損益計算書)
当連結会計年度より、費目別に区分掲記していた「販売費及び一般管理費」について、連結損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、「販売費及び一般管理費」として一括掲記する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は、「注記事項(連結損益計算書関係)※3」に記載のとおりであります。
前連結会計年度において、「営業外収益」で独立掲記しておりました「受取賃貸料」、「貸倒引当金戻入額」、「保険解約返戻金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、「受取利息」、「受取配当金」を「受取利息及び配当金」として掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取利息」1百万円、「受取配当金」61百万円は「受取利息及び配当金」として、「受取賃貸料」4百万円、「貸倒引当金戻入額」0百万円、「保険解約返戻金」7百万円は、「その他」として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」で独立掲記しておりました「事務所移転費用」、「未払消費税等の増減額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「事務所移転費用」38百万円、「未払消費税等の増減額」207百万円は、「その他」として組替えております。