有価証券報告書-第86期(2024/12/01-2025/11/30)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					その他	合計
	ファイン ケミカル	HBC・ 食品	医薬	化学品	合計
一時点で移転される 財又はサービス	10,545	15,120	10,720	9,741	46,128	38	46,166
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	10,581	42	748	454	11,826	-	11,826
顧客との契約から生じる収益	21,127	15,162	11,469	10,195	57,955	38	57,993
その他の収益	-	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	21,127	15,162	11,469	10,195	57,955	38	57,993

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に地方創生に関連する事業であ
ります。
当連結会計年度(自 2024年12月1日 至 2025年11月30日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					その他	合計
	ファイン ケミカル	HBC・ 食品	医薬	化学品	合計
一時点で移転される 財又はサービス	11,287	18,153	11,425	9,251	50,117	57	50,175
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	11,046	36	1,004	481	12,569	-	12,569
顧客との契約から生じる収益	22,333	18,190	12,429	9,732	62,687	57	62,744
その他の収益	-	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	22,333	18,190	12,429	9,732	62,687	57	62,744

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に地方創生に関連する事業であ
ります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

区分	当連結会計年度期首(百万円)	当連結会計年度(百万円)
顧客との契約から生じた債権
受取手形	1,002	702
売掛金	12,262	14,172
電子記録債権	4,041	4,643
契約資産	1,905	1,828
契約負債	750	523

連結貸借対照表上、契約負債は流動負債その他に含まれております。
契約資産は、受託研究・受託製造等一定の期間にわたり充足される履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する権利が時の経過のみを要求される無条件な状態となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は主に、製品の引渡し前に顧客から受け取った対価に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、614百万円であります。
当連結会計年度(自 2024年12月1日 至 2025年11月30日)

区分	当連結会計年度期首(百万円)	当連結会計年度(百万円)
顧客との契約から生じた債権
受取手形	702	259
売掛金	14,172	16,843
電子記録債権	4,643	4,066
契約資産	1,828	1,754
契約負債	523	336

連結貸借対照表上、契約負債は流動負債その他に含まれております。
契約資産は、受託研究・受託製造等一定の期間にわたり充足される履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する権利が時の経過のみを要求される無条件な状態となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は主に、製品の引渡し前に顧客から受け取った対価に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、520百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、主に医薬品の研究開発に関するものであり、残存履行期間に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
1年超2年以内	155	137
2年超	180	127
合計	336	264