#1 シンジケーション方式による金銭消費貸借契約（連結）: 上記の金銭消費貸借契約について、以下の財務制限条項が付されております。
① 2020年11月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、前本決算期における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75パーセント以上とすること。
② 2020年11月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における連結損益計算書の経常損益が2期連続赤字とならないこと。
2025/07/11 15:06
#2 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 該当事項はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
2025/07/11 15:06
#3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）: 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

2025/07/11 15:06
#4 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）: 上記のコミットメントライン契約について、以下の財務制限条項が付されております(契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております)。
① 年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、直前の年度決算期末及び2024年11月決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75パーセントの金額以上にそれぞれ維持すること。
② 年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が2期連続して損失とならないこと。
2025/07/11 15:06
#5 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループの減損会計適用に当たっての資産グルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理単位で行っております。
当社グループは、岩城製薬佐倉工場における高活性注射剤事業での事業環境に照らし、当該事業の売上計画の前提となる受注時期の見通しに不確実な状況が増していることを踏まえ、主要な資産の経済的耐用年数(8年)の期間内での投資額の回収が困難と見込まれたため、減損損失として特別損失に118百万円計上しました。その内訳は、建設仮勘定118百万円であります。
2025/07/11 15:06
#6 災害による損失の注記（連結）: 前中間連結会計期間(自 2023年12月1日至 2024年5月31日)
2024年1月に発生した能登半島地震の影響により被害を受けた固定資産の修繕費用等を計上しております。なお、上記に災害損失引当金繰入額18百万円を含んでおります。
当中間連結会計期間(自 2024年12月1日至 2025年5月31日)
2025/07/11 15:06
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ② 財政状態
当中間連結会計期間末の財政状態は、総資産655億3千6百万円(前連結会計年度末比9億4千1百万円増)、負債合計395億5百万円(同2億1千2百万円増)、純資産は260億3千万円(同7億2千8百万円増)となりました。
総資産の増加の主な理由は、現金及び預金の増加2億3千8百万円、電子記録債権の増加4億1千1百万円、建設仮勘定の増加2億5千6百万円等によるものです。負債合計の増加の主な理由は、支払手形及び買掛金の減少1億8千4百万円、電子記録債務の増加3億1千3百万円、短期借入金の減少23億1千4百万円、賞与引当金の減少3億6千9百万円、長期借入金の増加34億7千8百万円、繰延税金負債の減少4億9千4百万円等によるものです。純資産の増加の主な理由は、利益剰余金の増加8億9千7百万円、その他有価証券評価差額金の減少1億5千9百万円等によるものです。
2025/07/11 15:06
#8 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年12月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を変更しております。
この税率変更に伴う当中間連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。
2025/07/11 15:06
#9 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: (3) 取得原価の配分に関する事項
① 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
2025/07/11 15:06