建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.延面積中の( )内の数字は賃借中の面積で内数であります。
3.建物及び構築物、土地の一部を連結子会社に賃貸しております。
(2)国内子会社

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法。)
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/12/19 14:01

#3 固定資産処分損の注記

※4.固定資産処分損の主なものは次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成24年10月1日至 平成25年9月30日)		当連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日)
建物除却損	14百万円		100百万円
構築物除却損	15		13

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年9月30日)	当連結会計年度(平成26年9月30日)
商品	14,437百万円	17,323百万円
建物及び構築物	11,349	3,336
土地	43,763	7,724

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 有価証券明細表（連結）

【株式】

投資有価証券	その他有価証券	銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
		トーア再保険㈱	480,000	295
		日本土地建物㈱	9,500	247
		㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	385,800	239

【その他】

有価証券	その他有価証券	種類	投資口数等(口)	貸借対照表計上額(百万円)
		譲渡性預金	-	6,500

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#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)

場所	用途	種類
東京都新宿区他	事業用資産	建物

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、営業店舗を基本単位として資産のグループ化を行っております。
資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の営業店舗については、将来獲得するであろうキャッシュ・フローで帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと認められることから、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(17百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物17百万円であります。

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#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

(注)有償第三者割当
割当先 伊藤忠商事㈱及び日本土地建物㈱
発行価格 576円

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 6～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/12/19 14:01