有価証券報告書-第142期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)
※5.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、営業店舗を基本単位として資産のグループ化を行っております。
資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の営業店舗については、将来獲得するであろうキャッシュ・フローで帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと認められることから、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(17百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物17百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主として不動産鑑定評価に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
該当事項はありません。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 東京都新宿区他 | 事業用資産 | 建物 |
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、営業店舗を基本単位として資産のグループ化を行っております。
資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の営業店舗については、将来獲得するであろうキャッシュ・フローで帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと認められることから、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(17百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物17百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主として不動産鑑定評価に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
該当事項はありません。