有価証券報告書-第152期(2023/04/01-2024/03/31)

※5.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

場所	用途	種類
愛知県半田市	事業用資産	土地、建物及び構築物

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、営業店舗を基本単位として資産のグループ化を行っております。
事業用資産については、将来獲得するであろうキャッシュ・フローで帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと認められることから、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(175百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は土地138百万円、建物及び構築物36百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主として不動産鑑定評価に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場所	用途	種類
静岡県熱海市	共用資産	土地
熊本県熊本市	遊休資産	建物及び構築物
熊本県阿蘇市	遊休資産	土地

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、営業店舗を基本単位として資産のグループ化を行っております。
遊休資産については、除却・売却の意思決定により将来の使用見込みがなくなったため、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(23百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は土地0百万円、建物及び構築物23百万円であります。
共用資産については、当連結会計年度において保有目的を変更する意思決定を行ったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(386百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は土地386百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主として不動産鑑定評価に基づき算定しております。