有価証券報告書-第145期(平成28年10月1日-平成29年3月31日)

※5.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)

場所	用途	種類
福岡市東区	事業用資産	建物及び土地

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、営業店舗を基本単位として資産のグループ化を行っております。
資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の営業店舗については、将来獲得するであろうキャッシュ・フローで帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと認められることから、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(65百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物(23百万円)、土地(41百万円)であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主として不動産鑑定評価に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年3月31日)

場所	用途	種類
大阪府八尾市	事業用資産	建物
静岡県焼津市他	遊休資産(移転決定店舗他)	建物、土地他
熊本県阿蘇市	遊休資産	土地

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、営業店舗を基本単位として資産のグループ化を行っております。
資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の営業店舗については、将来獲得するであろうキャッシュ・フローで帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと認められること、また、遊休資産については移転又は除却の意思決定により将来の使用見込みがなくなったこと及び地価の下落に伴い回収可能価額が低下したことにより、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで(除却予定資産は零まで)減額し、当該減少額を減損損失(113百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物(79百万円)、土地(31百万円)、その他(2百万円)であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主として不動産鑑定評価に基づき算定しております。