半期報告書-第144期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)
※3 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前中間連結会計期間(自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日)
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、営業店舗を基本単位として資産のグループ化を行っております。
資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の営業店舗については、将来獲得するであろうキャッシュ・フローで帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと認められることから、当中間連結会計期間において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(39百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物(10百万円)、土地(28百万円)であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主として不動産鑑定評価に基づき算定しております。
当中間連結会計期間(自 平成27年10月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前中間連結会計期間(自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 青森県青森市 | 事業用資産 | 建物及び土地 |
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、営業店舗を基本単位として資産のグループ化を行っております。
資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の営業店舗については、将来獲得するであろうキャッシュ・フローで帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと認められることから、当中間連結会計期間において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(39百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物(10百万円)、土地(28百万円)であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主として不動産鑑定評価に基づき算定しております。
当中間連結会計期間(自 平成27年10月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。