有価証券報告書-第152期(2023/04/01-2024/03/31)
有報資料
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「最上質な商品・サービス・技術を、感謝の心を込めて提供し、“夢”と“感動”あふれる『クルマのある人生』を創ります。」を使命に掲げ、主に「新車販売」「中古車販売」「アフターセールス」の3つのビジネスを通じてお客さまの豊かなカーライフをサポートし、お客さまとのゆるぎない信頼関係を永続的に築くことを目指しております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、2024年3月期から2025年3月期までの2期間を対象とする新中期経営計画2024「Gear up for the Future」を策定し、最終年度である2025年3月期の目標として、以下の指標を掲げております。
(3)経営環境及び中長期的な経営戦略
当社グループは、新中期経営計画にて、将来のビジネス環境が不透明な状況下、構造改革の推進による「既存」ビジネスの更なる強化と「新たな収益源」の積み増しを実現し、収益基盤の多様化を推進します。詳細については以下のとおりとなります。
①新車販売力強化とサービス生産性向上
デジタルマーケティング、コールセンター等の活用により、多様化するお客さまのニーズに対応し、また既納先のお客さまへのフォローを充実させ販売機会の拡大を図ってまいります。
サービス部門においては、標準作業手順の浸透と定着、1台毎時間を定めた作業計画の策定等により生産効率向上を図ってまいります。
また、店頭納車比率・来店率向上に向けた取組の継続により、新車・サービス一体となった来店型店舗運営を定着させ、更なるセールス販売効率、サービスの生産性向上を実現してまいります。
②成長の柱としての中古車事業の大幅な拡大
お客さまの多様なニーズに応えるため仕入、商品化プロセスの見直しによる商品化時間の短縮及び更なる商品量の拡大を図ってまいります。
また、当社グループの中古車販売専業事業であるBS(ブランドスクエア)のブランディングとデジタルマーケティングの推進により、新規顧客の集客率向上を図るとともに、オンライン販売のプロセスと体制を確立し、非対面販売ニーズの高まりに応えることで、成長の柱としての事業の拡大を進めてまいります。
③業務効率改善と低重心経営の継続
将来の店舗網を意識した、全社優先順位に基づく投資計画の実行、低収益・低効率拠点の経営改善や経費のモニタリングによるコスト抑制を徹底し、低重心経営を継続します。また、ITシステムの情報セキュリティ対応強化によるレピュテーションリスク等の低減、データドリブン経営を実現し、意思決定の迅速化等、攻めと守りの両輪でのDX推進により経営基盤の強化、業務効率の向上を図ってまいります。
④新たな収益源の積み増し
既存ブランドとのシナジーが期待できる新規ブランドの取り扱いによる顧客層及びグループ収益の拡大、中古車専業店への投資・買収、輸出事業への進出による事業拡大を目指してまいります。
また、EV車両比率の増加、運転支援装置の普及や移動サービスの進展等、当社グループを取り巻く業界構造変化がもたらす成長領域の内、ヤナセの既存事業と親和性が高く、シナジー効果が期待できる分野に注力して、新たなビジネス創出による収益源の確保を追求してまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上課題
今後のわが国経済は、雇用情勢の改善を背景とする賃上げや、企業の底堅い設備投資によって、緩やかな景気回復が続くことが期待されますが、海外経済の減速や労働者不足による供給制約が、わが国の景気を下押しするリスクを抱えており、先行きは依然として予断を許さない状況となっております。
このような状況下、当社グループといたしましては、新車販売事業においては、各営業拠点別の購買層に対するWEB広告配信を主要ブランド全店舗に拡大するなど、より一層デジタルマーケティングに注力して新規のお客さまの需要喚起を図るとともに、車検到来期を迎えるお客さまに向けて綿密なフォローシナリオの策定と確実な実行を目指す「行動基準強化プロジェクト」に全社を挙げて取り組み、代替需要の創出に尽力してまいります。また、来店型営業体制を推し進めるべく、営業拠点におけるフロアオペレーションを一段と強化し、上質な接客サービス提供の実現によって他社との差別化に努め、併せて販売効率の向上を目指してまいります。
中古車販売事業においては、「メルセデス・ベンツサーティファイドカーセンター」については、新車営業拠点との一体経営をより強固なものにして、高年式中古車の増販及び商品数量の確保に努めます。ヤナセブランドスクエアにおいては社外ネットワーク工場をサービス網として活用する取り組みを更に強化し、お客さまが安心して国産車や他輸入車を購入いただける環境を整えてまいります。そして、販売員対象の商品知識研修会を定例開催し、保険及び付属品販売に注力するなど、中古車販売事業の更なる収益拡大に邁進します。
アフターセールス事業においては、現在、業務に応じて複数存在する社内システムを統合し、生産性の向上及び営業拠点内における情報共有の円滑化を推し進めるとともに、作業伝票や整備記録など各帳票類のデジタルデータ化に向けた取り組みを加速させ、業務効率の改善および管理コストの削減を図ってまいります。板金塗装部門においては、一般中古輸入車ユーザーから修理作業を直接受注し、社外ネットワーク工場へ送客する新たな試みを開始することにより、社外売上の増大を目指します。部品外販部門においては、DX戦略推進による営業効率や生産性の向上に努める一方、お客さま対応の教育訓練の深化や故障診断機等の販売促進策を間断なく実行し、売上拡大に向けて歩みを進めてまいります。
そして、新中期経営計画2024「Gear up for the Future」に基づき、更なる業務効率の改善及び経費削減を徹底するとともに、サイバー攻撃による個人情報の漏洩防止等に向けた情報セキュリティ対策及びガバナンス強化にも鋭意取り組みます。また、当社企業理念における「感謝の心」を行動指針の主軸として、より一層の成長を目指し全社一丸となって邁進してまいります。
(1)経営方針
当社グループは、「最上質な商品・サービス・技術を、感謝の心を込めて提供し、“夢”と“感動”あふれる『クルマのある人生』を創ります。」を使命に掲げ、主に「新車販売」「中古車販売」「アフターセールス」の3つのビジネスを通じてお客さまの豊かなカーライフをサポートし、お客さまとのゆるぎない信頼関係を永続的に築くことを目指しております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、2024年3月期から2025年3月期までの2期間を対象とする新中期経営計画2024「Gear up for the Future」を策定し、最終年度である2025年3月期の目標として、以下の指標を掲げております。
| 目標経営指標 | 2025年3月期目標 (新中期経営計画2024最終年度) |
| 総経費率 | 80.0%以下 |
| 営業利益率 | 5.0%以上 |
| ROA | 6.0%以上 |
(3)経営環境及び中長期的な経営戦略
当社グループは、新中期経営計画にて、将来のビジネス環境が不透明な状況下、構造改革の推進による「既存」ビジネスの更なる強化と「新たな収益源」の積み増しを実現し、収益基盤の多様化を推進します。詳細については以下のとおりとなります。
①新車販売力強化とサービス生産性向上
デジタルマーケティング、コールセンター等の活用により、多様化するお客さまのニーズに対応し、また既納先のお客さまへのフォローを充実させ販売機会の拡大を図ってまいります。
サービス部門においては、標準作業手順の浸透と定着、1台毎時間を定めた作業計画の策定等により生産効率向上を図ってまいります。
また、店頭納車比率・来店率向上に向けた取組の継続により、新車・サービス一体となった来店型店舗運営を定着させ、更なるセールス販売効率、サービスの生産性向上を実現してまいります。
②成長の柱としての中古車事業の大幅な拡大
お客さまの多様なニーズに応えるため仕入、商品化プロセスの見直しによる商品化時間の短縮及び更なる商品量の拡大を図ってまいります。
また、当社グループの中古車販売専業事業であるBS(ブランドスクエア)のブランディングとデジタルマーケティングの推進により、新規顧客の集客率向上を図るとともに、オンライン販売のプロセスと体制を確立し、非対面販売ニーズの高まりに応えることで、成長の柱としての事業の拡大を進めてまいります。
③業務効率改善と低重心経営の継続
将来の店舗網を意識した、全社優先順位に基づく投資計画の実行、低収益・低効率拠点の経営改善や経費のモニタリングによるコスト抑制を徹底し、低重心経営を継続します。また、ITシステムの情報セキュリティ対応強化によるレピュテーションリスク等の低減、データドリブン経営を実現し、意思決定の迅速化等、攻めと守りの両輪でのDX推進により経営基盤の強化、業務効率の向上を図ってまいります。
④新たな収益源の積み増し
既存ブランドとのシナジーが期待できる新規ブランドの取り扱いによる顧客層及びグループ収益の拡大、中古車専業店への投資・買収、輸出事業への進出による事業拡大を目指してまいります。
また、EV車両比率の増加、運転支援装置の普及や移動サービスの進展等、当社グループを取り巻く業界構造変化がもたらす成長領域の内、ヤナセの既存事業と親和性が高く、シナジー効果が期待できる分野に注力して、新たなビジネス創出による収益源の確保を追求してまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上課題
今後のわが国経済は、雇用情勢の改善を背景とする賃上げや、企業の底堅い設備投資によって、緩やかな景気回復が続くことが期待されますが、海外経済の減速や労働者不足による供給制約が、わが国の景気を下押しするリスクを抱えており、先行きは依然として予断を許さない状況となっております。
このような状況下、当社グループといたしましては、新車販売事業においては、各営業拠点別の購買層に対するWEB広告配信を主要ブランド全店舗に拡大するなど、より一層デジタルマーケティングに注力して新規のお客さまの需要喚起を図るとともに、車検到来期を迎えるお客さまに向けて綿密なフォローシナリオの策定と確実な実行を目指す「行動基準強化プロジェクト」に全社を挙げて取り組み、代替需要の創出に尽力してまいります。また、来店型営業体制を推し進めるべく、営業拠点におけるフロアオペレーションを一段と強化し、上質な接客サービス提供の実現によって他社との差別化に努め、併せて販売効率の向上を目指してまいります。
中古車販売事業においては、「メルセデス・ベンツサーティファイドカーセンター」については、新車営業拠点との一体経営をより強固なものにして、高年式中古車の増販及び商品数量の確保に努めます。ヤナセブランドスクエアにおいては社外ネットワーク工場をサービス網として活用する取り組みを更に強化し、お客さまが安心して国産車や他輸入車を購入いただける環境を整えてまいります。そして、販売員対象の商品知識研修会を定例開催し、保険及び付属品販売に注力するなど、中古車販売事業の更なる収益拡大に邁進します。
アフターセールス事業においては、現在、業務に応じて複数存在する社内システムを統合し、生産性の向上及び営業拠点内における情報共有の円滑化を推し進めるとともに、作業伝票や整備記録など各帳票類のデジタルデータ化に向けた取り組みを加速させ、業務効率の改善および管理コストの削減を図ってまいります。板金塗装部門においては、一般中古輸入車ユーザーから修理作業を直接受注し、社外ネットワーク工場へ送客する新たな試みを開始することにより、社外売上の増大を目指します。部品外販部門においては、DX戦略推進による営業効率や生産性の向上に努める一方、お客さま対応の教育訓練の深化や故障診断機等の販売促進策を間断なく実行し、売上拡大に向けて歩みを進めてまいります。
そして、新中期経営計画2024「Gear up for the Future」に基づき、更なる業務効率の改善及び経費削減を徹底するとともに、サイバー攻撃による個人情報の漏洩防止等に向けた情報セキュリティ対策及びガバナンス強化にも鋭意取り組みます。また、当社企業理念における「感謝の心」を行動指針の主軸として、より一層の成長を目指し全社一丸となって邁進してまいります。