有価証券報告書-第148期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「最上質な商品・サービス・技術を、感謝の心を込めて提供し、“夢”と“感動”あふれる『クルマのある人生』を創ります。」を使命に掲げ、全天候型持続・成長可能企業になるために、主に「新車販売」「中古車販売」「アフターセールス」の3つのビジネスを通じてお客さまの豊かなカーライフをサポートし、お客さまとのゆるぎない信頼関係を永続的に築くことを目指しております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、2021年3月期から2023年3月期までの3期間を対象とする新中期経営計画2022「Gear up for the Next」を策定し、「将来の市場環境を見据え、営業・コスト・事業の3つの構造改革を実行し経営基盤を強固にし、あわせて更なる収益機会を追求する」を掲げております。
新中期経営計画2022の経営指標は以下のとおりであります。

目標経営指標	2023年度目標 (新中期経営計画2022最終年度)
総経費率	85.4%
営業利益率	2.6%
EBITDAマージン	4.9%

(3)経営環境及び中長期的な経営戦略
当社グループは、自動車のIoT化を中心とする技術革新が始まり、自動車を中心にライフスタイルが大きく変容する「自動車社会のパラダイムシフト」の動きが表面化する中にあって、外部環境に左右されない自動車ディーラービジネスのあり方と仕組みを着実に確立すべく、「内なる経営改革」による既存事業の成長を基盤とし、併せて「外に向かっての経営改革」として新規事業の展開を推し進めてまいります。具体的には下記項目を基本戦略として掲げ、これらの実現に向けて果敢に取り組み持続的成長に繋げてまいります。
①営業体制等の整備
商品ラインナップ拡充等に伴い新車購買層の多様化が進む情勢下、従来より当社グループの強みであった訪問型営業に加え、ショウルームに常駐し商品紹介や取扱説明を専門に行うスタッフの配備推進や教育訓練の拡充による接客技術の向上等の諸施策を鋭意展開して来店型営業の強化・確立を図ってまいります。また、将来の市場規模を見据えた販売・サービス網の見直しを適宜実行して安定的な需要の確保に取り組むほか、店舗新改築等の設備投資の実行やお客さま情報の共有化による組織的な営業力・提案力の強化によりお客さま満足度向上に努めて、競争が激化する自動車販売市場におけるヤナセグループとしての優位性を一層高めてまいります。
②バリューチェーン成長戦略の推進
我が国における中長期的な総人口の減少や自動車に対する価値観の変容等の諸要因により国内新車需要の減少傾向が予測される中、新車販売の実績による影響を抑制すべく、中古車販売、アフターセールス、金融保険における収益(バリューチェーン収益)の強化を図り、これらの収益で固定費をカバーする堅固な経営基盤を築いてまいります。
③ブランドポートフォリオの強化
「メルセデス・ベンツ」を中核ブランドと位置付け、「BMW」、「アウディ」、「フォルクスワーゲン」、「ポルシェ」、「キャデラック」、「シボレー」といった、世界各国の個性と魅力あるプレミアムブランドを複数取り揃えることで、お客さまの多種多様な嗜好に適切に対応しその需要を着実に取り込むとともに、収益の多角化によるリスクの分散を図ってまいります。
④人的資源の強化
生産年齢人口の減少や少子高齢化社会に到来を見据え、限られた人的資源を最大限に有効活用するべく、従業員の成長を支援する人材開発体系の構築に着手するほか、業績評価等の見直しによる生産性の向上、ワーク・ライフ・バランスの推進による労働環境の改善を図ってまいります。
⑤コンプライアンスの徹底
全役員・従業員の高い倫理観と遵法精神を醸成すべく、リスク管理マネジメント研修の実施等コンプライアンスに関する教育・啓発を徹底し、すべてのステークホルダー及び社会から信頼される企業として継続して発展することに努めてまいります。
⑥新しい収益源確保への挑戦
「自動車の所有から共有・利用へ」といった兆候が見え始める中で「シェアリングエコノミーサービス」が台頭することを予期し、輸入車によるレンタカービジネスを本格的に展開してまいります。また、成長性のある海外市場での自動車ディーラービジネスの進出に向け具体的な検討を進めるなど、既存事業・市場以外からの収益の確立を目指してまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上課題
今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大とその影響が長期化する中、海外経済の急速な収縮に伴う生産調整によって輸出が減少に転じ、非製造業においても自粛経済による打撃が広まりつつあり、これによりこれまで堅調であった企業収益や雇用情勢にも変調の兆しが見え始めるなど、景気の先行きは混迷の度合いを強める状況となっております。
このような状況下、当社グループといたしましては、新車販売事業においては、Eメール自動配信システムの正式導入を推し進めるなど個々のお客さまに適したフォロー活動と接触機会拡大との両立を目指すとともに、ソーシャルメディアの積極活用によるお客さまとのコミュニケーションの活性化と来店促進の強化を図ってまいります。併せて、店舗におけるお客さま対応の専門員に対する技能研修の拡充に注力するなど、営業拠点一体となった来店型経営体制の整備を推し進め、新規・代替需要の創出と受注獲得に尽力してまいります。
中古車販売事業においては、WEBサイトにおける高年式中古車の販売促進策の実施、他社ブランド商品や低年式・多走行車の拡充による商品量の増強、新たな統一的デザインに基づく「ブランドスクエア」のリニューアルや営業拠点の新設など、小売商品の拡販に向けた各種施策を間断なく実行してまいります。また、お客さまとのコミュニケーションが多様化する中、商品問い合わせ対応等を包括的に行う「コンタクトセンター」を新設し、均質なフォロー体制の確立と営業効率の向上を目指すとともに、本年3月31日に買収したオークション事業運営会社を通じて同事業に本格的に参入し、新たな収益源の開拓にも積極的に取り組んでまいります。
アフターセールス事業においては、拠点新設に伴う中古車販売台数の増加が予測される中、中古車販売部門との連携を一段と高めてお客さまフォローを徹底し入庫数量の増大に努める一方、入出庫日時を確約した早期入庫予約を積極的に推進して預かり期間の短縮に結びつけるなど、生産性のさらなる向上を目指してまいります。また板金塗装事業においては、メーカー認定工場資格の取得拡大や社外ネットワーク工場との提携強化によって受注量の拡大を図り、部品外販事業においては、一般整備事業者へのフォロー活動の強化や物流のスピード化などを推し進め、市場競争力を一層高めてまいります。
そして、新中期経営計画2022「Gear up for the Next」に基づき、体系的な人材育成制度の着実な実行や情報インフラの再整備など経営資源の強化に努める一方、社有車関連費用をはじめとする総コストの一層の削減に努め、営業拠点網の再編やIT技術を活用した業務効率の向上に取り組み、市場環境に左右されない堅固な収益構造を築いてまいります。