有価証券報告書-第149期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「最上質な商品・サービス・技術を、感謝の心を込めて提供し、“夢”と“感動”あふれる『クルマのある人生』を創ります。」を使命に掲げ、全天候型持続・成長可能企業になるために、主に「新車販売」「中古車販売」「アフターセールス」の3つのビジネスを通じてお客さまの豊かなカーライフをサポートし、お客さまとのゆるぎない信頼関係を永続的に築くことを目指しております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、2021年3月期から2023年3月期までの3期間を対象とする新中期経営計画2022「Gear up for the Next」を策定し、最終年度である2023年度の目標として、以下の指標を掲げております。
新中期経営計画2022の経営指標は以下のとおりであります。

目標経営指標	2023年度目標 (新中期経営計画2022最終年度)
総経費率	85.4%
営業利益率	2.6%
EBITDAマージン	4.9%

(3)経営環境及び中長期的な経営戦略
当社グループは、新中期経営計画にて、将来の市場環境を見据え、「営業」「コスト」「事業」の面から以下の4点を基本方針として構造改革を実行し、経営基盤を強固にすることで更なる収益機会を追求してまいります。
①新車営業の進化と店舗業務の見直し
従来の当社グループの強みである訪問型営業に加え、新車・サービス・スタッフ一体となって店舗全体で組織的にお客さまを迎える意識の徹底と店舗でのオペレーションを構築し、来店型事業の推進を図ってまいります。
また、デジタルマーケティング強化をはじめとした、CRM活用により多様化するお客さまのニーズを的確に応え、競争が激化する自動車販売市場におけるヤナセグループとしての優位性を一層高めてまいります。
②成長の柱としての中古車事業の強化
新車拠点と一体となって運営するメルセデス・ベンツ認定中古車を販売するCC(サーティファイドカーセンター)に加え、ヤナセグループ独自の中古車事業であるBS(ブランドスクエア)の商品ポートフォリオを拡大し、お客さまにとってより魅力のある中古車展示場を提供することで、小売事業強化を目指すとともに、オークション事業や、中古車専門業店との協業等により、卸売の出口を多様化することで、ヤナセの中古車領域の潜在力を極大化し、新たな成長の柱とするよう努めてまいります。
③経営インフラの見直しと最適化
将来の市場を見据えた拠点網の設計と展開、不採算・低効率拠点の経営改善を行います。また、老朽化・複雑化した当社の独自ITシステムの見直しやメーカーシステムの最適活用、メリハリの利いた人事・報酬制度の検討・導入等、ハード面/ソフト面の両輪から経営インフラを最適化し、限られた人的資源を最大限に有効活用することで全領域での業務効率の向上を図り、併せてコスト構造を見直し低重心経営を徹底してまいります。
④人的資源の強化
EV化の加速、オンラインセールスの展開、運転支援装置の普及等、当社グループを取り巻く業界構造の変化をビジネスチャンスとして捉え、収益機会を模索するとともに、多様なモビリティサービスによる"所有"に限らない"利用"手段の提供、新たなビジネスモデルの構築に向け取り組んでまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上課題
今後のわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の拡大防止策の浸透に伴う経済活動の活性化を背景に、政府による公共投資や海外経済の改善による企業収益の回復が期待されるものの、感染症の再拡大によっては非製造業を中心とした雇用調整の加速や所得環境の悪化が進む懸念もあり、景気の先行きは予断を許さない状況となっております。
このような状況下、当社グループといたしましては、新車販売事業においては、来店型営業体制を2021年4月1日より正式導入し、店舗においてお客さまにご満足いただけるきめ細やかな対応を継続的に実行するとともに、自動配信するEメールの質的向上やソーシャルメディアの利用拡大、公式ホームページのリニューアルなど、お客さまとの接点強化策を間断なく実施し、来店者数の増加を目指してまいります。また、メルセデス・ベンツ車においてニューCクラスが本年秋に導入予定であることから、既納先のお客さまを中心としたフォロー活動を着実に実行し成約に結び付け、売上の拡大に尽力してまいります。
中古車販売事業においては、ヤナセブランドスクエア株式会社において、国産車など取扱車種の拡充を図るほか、オンラインを活用した販売形態の強化や営業拠点のリニューアルなどを鋭意実行し、新たなお客さまからの需要創出を目指してまいります。また、「メルセデス・ベンツ サーティファイドカーセンター」については新車営業拠点との一体経営の強化により高年式中古車の増販に努め、これによりグループ全体としての中古車販売事業のさらなる発展を目指してまいります。
アフターセールス事業においては、車検・点検整備において、お客さまに対する概算見積りの事前提示活動を開始して預かり期間の短縮を目指すとともに、整備作業の定型化や完全予約制を推進して生産性の向上に鋭意努める一方、週末における入庫受入体制の拡充など来店型営業体制の確立にも尽力してまいります。板金塗装事業においては、整備員に対する新たな資格制度の導入や社外ネットワーク工場に対する技術支援など高品質なサービス体制の維持強化に努め、部品外販事業においては、新規取引先の開拓強化や故障診断機器等の販売促進活動を活性化し収益拡大を図ってまいります。