有価証券報告書-第142期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

今後のわが国経済は、消費税増税後の需要反動減が徐々に解消に向かう中、公共投資や設備投資の増加による企業収益の改善効果が家計に波及していくことが期待されるものの、輸出が近年の生産拠点の海外シフト等の影響により頭打ちの兆しを示す一方、労働需要の高まりに伴う人件費の高騰や円安による輸入コスト増が企業収益を抑圧することも懸念され、景気の先行きは決して楽観視できない状況にあります。
このような状況下、当社グループといたしましては、新車販売においては、統一した基準に則った既納先のお客様に対する訪問等のフォロー活動を間断なく的確に遂行し、代替需要の創出と受注獲得に努め、また、ラインナップ拡充が進んだプレミアムコンパクトカーを中心に各種商業施設との提携による出張展示会などを積極的に展開し、新規のお客様層開拓にも鋭意取り組み、販売数量の増大に努めてまいります。
中古車販売においては、新車販売時の下取車の増減による影響を低減すべく、商品の外部調達部門を新たに組織して魅力ある商品の数量拡大を図り、もって小売台数のさらなる増大を目指すとともに、商品化日数や長期在庫車の圧縮徹底、効率的な販売活動に鋭意取り組み、併せて保険等の周辺商品の増販も図り、より一層収益性を高めてまいります。
アフターセールスにおいては、車両品質の向上等により整備単価が減少傾向にある中で、新車・中古車販売部門との連携を一段と強めてお客様フォローを徹底し入庫数量の増大に努め、また、各種マニュアルを再整備し作業品質と効率性の向上に意を注ぐとともに、周辺商品にも競争力のある新商品を積極的に投入して収益拡大を図ってまいります。
そして、3ヵ年計画「TRANSFORM Ⅱ 2016」に基づき、お客様との関係性の強化に全社を挙げて継続的に取り組むほか、地域・拠点単位での統一的経営管理の導入などの経営改革の推進やバリューチェーンの一層の強化に尽力し、次世代の持続的成長に繋がる盤石な収益体質の確立を目指してまいります。