固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 平成25年10月1日 至 平成26年3月31日)

2015/06/19 14:21

#2 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成26年9月30日)

	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	247百万円	217百万円	30百万円
(有形固定資産)その他	174	134	40
合計	422	351	71

当中間連結会計期間(平成27年3月31日)

	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	中間期末残高相当額
機械装置及び運搬具	166百万円	147百万円	19百万円
(有形固定資産)その他	152	121	31
合計	319	268	50

2 未経過リース料中間期末(期末)残高相当額等

2015/06/19 14:21

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～50年
その他 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。)
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/19 14:21

#4 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内訳

	前中間連結会計期間 (自 平成25年10月1日 至 平成26年3月31日)	当中間連結会計期間 (自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物除却損	71百万円	15百万円

2015/06/19 14:21

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2015/06/19 14:21

#6 減価償却額の注記

3 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 平成25年10月1日至 平成26年3月31日)	当中間会計期間(自 平成26年10月1日至 平成27年3月31日)
有形固定資産	1,249百万円	1,265百万円
無形固定資産	119	105

2015/06/19 14:21

#7 特別損失の内容に関する注記

※4 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 平成25年10月1日至 平成26年3月31日)	当中間会計期間(自 平成26年10月1日至 平成27年3月31日)
固定資産除却損	72百万円	32百万円

2015/06/19 14:21

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②固定資産
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて1,359百万円増加し、102,079百万円となりました。この主な要因は、営業店舗の移転用地の取得により土地が1,247百万円増加したことであります。
③繰延資産

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
その他 2～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。)
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/19 14:21