- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が3,005百万円増加し、繰越利益剰余金が1,934百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は39.41円減少し、1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。
2015/12/18 14:00- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が3,005百万円増加し、利益剰余金が1,934百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は39.42円減少し、1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。
2015/12/18 14:00- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
②営業利益
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べて2,083百万円増加し、13,778百万円となりました。この主な要因は、売上総利益は増収により5,217百万円増加した一方で、販売台数の伸長に伴う人件費、販売費の増加、店舗におけるデモカー及びサービス代車の配備台数の増車に伴う設備付帯費の増加等により、販売費及び一般管理費が3,134百万円増加したことであります。
③経常利益
2015/12/18 14:00
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