ヤナセの全事業営業利益の推移 - 通期
連結
- 2008年9月30日
- 52億1500万
- 2009年9月30日 -23.13%
- 40億900万
- 2010年9月30日 +35.57%
- 54億3500万
- 2011年9月30日 +17.06%
- 63億6200万
- 2012年9月30日 +39.81%
- 88億9500万
- 2013年9月30日 +8.36%
- 96億3900万
- 2014年9月30日 +21.33%
- 116億9500万
- 2015年9月30日 +17.81%
- 137億7800万
- 2016年9月30日 -32.65%
- 92億8000万
- 2017年3月31日 -44.78%
- 51億2400万
- 2018年3月31日 +27.67%
- 65億4200万
- 2019年3月31日 -61.39%
- 25億2600万
- 2020年3月31日 +125.61%
- 56億9900万
- 2021年3月31日 +66.91%
- 95億1200万
- 2022年3月31日 +116.86%
- 206億2800万
- 2023年3月31日 +8%
- 222億7800万
- 2024年3月31日 -4.12%
- 213億6100万
- 2025年3月31日 +0.3%
- 214億2600万
個別
- 2008年9月30日
- 47億2500万
- 2009年9月30日 -32.89%
- 31億7100万
- 2010年9月30日 +14.95%
- 36億4500万
- 2011年9月30日 +10.12%
- 40億1400万
- 2012年9月30日 +47.51%
- 59億2100万
- 2013年9月30日 +11.37%
- 65億9400万
- 2014年9月30日 +35.87%
- 89億5900万
- 2015年9月30日 +23.18%
- 110億3600万
- 2016年9月30日 -44.57%
- 61億1700万
- 2017年3月31日 -45.77%
- 33億1700万
- 2018年3月31日 +0.6%
- 33億3700万
- 2019年3月31日
- -8億4700万
- 2020年3月31日
- 26億3800万
- 2021年3月31日 +115.05%
- 56億7300万
- 2022年3月31日 +163.28%
- 149億3600万
- 2023年3月31日 +7.17%
- 160億700万
- 2024年3月31日 -1.17%
- 158億1900万
- 2025年3月31日 -1.81%
- 155億3200万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- アフターセールス事業は、車検到来期を迎えるお客さまフォローの徹底に加えて、過去作業記録を活用した整備見積書の早期提示により車検獲得率向上と車両預かり日数の削減に努め、またサービスメンテナンスプログラムの販売に注力して、収益拡大と将来における入庫台数の確保に取り組みました。さらに昨年10月には複数存在する社内業務システムを統合し、業務効率の改善と情報共有の円滑化を推し進める一方、外国人整備士を積極的に採用するなど人員体制の強化も図りました。周辺商品の販売については前年実績を上回り、オイル、バッテリー及びタイヤについては販売促進活動を推し進めた結果、堅調な実績を上げ、利益率向上に寄与しました。板金塗装部門については、メーカー研修への積極参加により作業員の技術力及び生産性の向上に努めました。また、社内では新たな研修プログラムを通じて受付担当者の知識向上を図る一方、輸入車のBP認定工場資格を有する子会社を2025年1月1日付で吸収合併し、更なる業務効率の改善を図りました。部品外販部門は、一般輸入車ユーザーが公式SNSを通じて当社グループ指定の協力工場にて部品交換を行うサービスを新たに開始し、売上高の拡大を目指しました。また、昨年10月には拠点担当者がタイヤ在庫をリアルタイムに確認できるシステムを導入するなど、前年度に引き続きDX戦略を推し進め、営業効率や生産性の向上に取り組みました。以上の結果、アフターセールス事業全体の売上高としては891億54百万円(前年度比1.9%増)となりました。2025/06/26 10:52
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は541,001百万円(同9.1%増)、営業利益は21,426百万円(同0.3%増)、経常利益は21,621百万円(同0.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は14,825百万円(同1.4%増)となりました。
なお、財政状態の状況については、(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容に記載しております。