営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前に比べて、売上高は13,367百万円、売上原価は12,014百万円、販売費及び一般管理費は1,347百万円、営業利益、経常利益、税引前当期純利益は5百万円、それぞれ減少しております。1株当たり情報に与える影響は、軽微であります。また、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は66百万円減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

2022/06/24 14:11

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前に比べて、売上高は16,947百万円、売上原価は15,158百万円、販売費及び一般管理費は1,788百万円減少しております。なお、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益に与える影響及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は73百万円減少しております。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当連結会計年度に係る比較情報については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)

2022/06/24 14:11

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

新中期経営計画2022の経営指標は以下のとおりであります。

目標経営指標	2023年度目標(新中期経営計画2022最終年度)
総経費率	85.4%
営業利益率	2.6%
EBITDAマージン	4.9%

(3)経営環境及び中長期的な経営戦略
当社グループは、新中期経営計画にて、将来の市場環境を見据え、「営業」「コスト」「事業」の面から以下の4点を基本方針として構造改革を実行し、経営基盤を強固にすることで更なる収益機会を追求してまいります。

2022/06/24 14:11

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

アフターセールス事業は、前年度に引き続き全営業拠点において整備作業工程の可視化・共有化を一段と進めるとともに、作業品質の維持と整備時間短縮の両立を図るべく整備員の2名作業体制を導入したほか、車検・点検整備における概算見積の事前提示活動により車両預かり期間の短縮を図るなど、高効率な工場稼働体制の確立を目指しました。この結果、コロナ禍においてお客さまの入庫機会が減少傾向にある中、総整備台数こそ減少したものの、収益性の高い車検・点検整備需要については着実に受注を獲得し、前年度を上回る実績を収めることができました。周辺商品については、カーケア商品は新車・中古車販売台数の減少に伴い前年実績に及ばなかったものの、タイヤやバッテリーについては、入庫予約時からお客さまのニーズに適った提案販売を推し進めた結果、順調な実績を収め、収益確保に貢献いたしました。板金塗装部門については、社内塗装資格制度の導入や各種教育訓練の拡充など技術力向上に向けた施策を実行する一方、メーカー認定工場資格の取得や損害保険会社との業務提携を一段と進めて、受注台数の増大に鋭意取り組みました。部品外販部門は、故障診断機器や消耗品関連の販売を活性化するとともに、一般整備事業者向けの技術支援の拡充を図った結果、コロナ禍において当社グループの問い合わせ対応や供給体制等の信頼性が支持されたこともあり、順調に売上高の拡大を図ることができ、当事業全体の売上高としては、80,884百万円(同0.7%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は441,085百万円(同2.6%減)となりましたが、高価格帯商品の販売増加や値引き抑制などによって売上総利益が大きく伸長したほか、販売費及び一般管理費の削減も寄与し、営業利益は20,628百万円(同116.9%増)、経常利益は20,962百万円(同113.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は14,180百万円(同111.4%増)と過去最高益を達成いたしました。
なお、財政状態の状況については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しております。

2022/06/24 14:11