建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～50年
その他 3～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。)
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/12/22 13:29

#2 固定資産処分損の注記

※2 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	当中間連結会計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日)
建物及び構築物	44百万円
機械装置及び運搬具	7

2017/12/22 13:29

#3 減損損失に関する注記（連結）

当中間連結会計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

場所	用途	種類
名古屋市中川区	事業用資産	建物

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、営業店舗を基本単位として資産のグループ化を行っております。
資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の営業店舗については、将来獲得するであろうキャッシュ・フローで帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと認められることから、当中間連結会計期間において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(70百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は全額建物であります。

2017/12/22 13:29

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②固定資産
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて3,504百万円増加し、113,618百万円となりました。この主な要因は、営業店舗の移転等に伴い建物及び構築物が731百万円、車両運搬具の増加に伴いその他有形固定資産が2,896百万円増加したことであります。
③繰延資産

2017/12/22 13:29

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
その他 3～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。)
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/12/22 13:29