固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当中間連結会計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

2017/12/22 13:29

#2 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成29年3月31日)

	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	41百万円	39百万円	2百万円
(有形固定資産)その他	100	96	4
合計	142	136	6

当中間連結会計期間(平成29年9月30日)

	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	中間期末残高相当額
機械装置及び運搬具	22百万円	21百万円	0百万円
(有形固定資産)その他	5	4	0
合計	27	26	0

2 未経過リース料中間期末(期末)残高相当額等

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～50年
その他 3～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。)
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/12/22 13:29

#4 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	当中間連結会計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
建物及び構築物	44百万円
機械装置及び運搬具	7
その他	7
計	58

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#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#6 減価償却額の注記

3 減価償却実施額

	当中間会計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日)
有形固定資産	1,822百万円
無形固定資産	128

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②固定資産
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて3,504百万円増加し、113,618百万円となりました。この主な要因は、営業店舗の移転等に伴い建物及び構築物が731百万円、車両運搬具の増加に伴いその他有形固定資産が2,896百万円増加したことであります。
③繰延資産

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#8 資産除去債務関係、中間連結財務諸表（連結）

当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成28年10月1日至 平成29年3月31日)	当中間連結会計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日)
期首残高	286百万円	261百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	33
時の経過による調整額	1	1

(注)将来発生すると見込まれる店舗の現状回復等の見積り額が変更になったことによる減少額であります。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
その他 3～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。)
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/12/22 13:29