純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、提出会社の事業用の土地の再評価を行っております。
なお、評価差額については、評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 平成11年9月30日

2018/06/27 14:02

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて2,994百万円増加し、66,462百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が2,306百万円、退職給付に係る負債が916百万円増加したことであります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて3,714百万円増加し、53,575百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上により4,691百万円増加した一方、配当により803百万円減少したことであります。

2018/06/27 14:02

#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、負債及び純資産の合計額の100分の5を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財務諸表の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた11,858百万円は、「未払金」4,370百万円、「その他」7,487百万円として組み替えております。

2018/06/27 14:02

#4 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2018/06/27 14:02

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

a 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b 時価のないもの

2018/06/27 14:02

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	49,860	53,575
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	29	29
(うち非支配株主持分)	(29)	(29)

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/06/27 14:02