有価証券報告書-第146期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、欧米やアジア新興国を中心とした世界経済の景気回復を背景に輸出と生産が増勢を維持し企業業績も堅調に推移したものの、エネルギー価格等の高まりによる消費者物価の上昇が進む中、実質雇用者所得の伸び悩みと根強い節約志向から個人消費は盛り上がりを見せず、本格的な景気回復を実感できないまま終始しました。
この間、国内の乗用車市場(登録車)は、国産メーカーの無資格検査問題に伴う出荷停止等の影響によりやや低迷し、純輸入車(国産メーカーの海外生産車は除く)については、主要ブランドにおいて量販モデルの新型車投入がなされない中にあって、各社販売網の拡充や追加モデルの投入効果もあり、その登録台数は微増を維持しました。
このような情勢下、当社グループにおきましては、新車販売台数は34,305台、中古車販売台数は43,340台、整備台数は788,324台となりました。
自動車関連部門の販売状況は、新車販売については、商品紹介・取扱説明を行う専門員の配備、各地域特性を活かした出張展示会をはじめとする販売促進策などの諸施策を推し進めて新規のお客さまの需要獲得に努めたほか、統一的基準に基づく徹底したフォロー活動やホテルフェアの開催によって既納先のお客さまとの接触機会の拡大に取り組み、もって、代替需要の創出を目指しました。また、販売拠点のリニューアルを順次実行し営業体制の強化を図る一方、ラインナップ拡大に伴い増加傾向にある試乗車・社有車の適正な管理・運用を図るべく、一元的管理システムを新たに導入して諸経費の節減にも鋭意努めました。この結果、新車販売の売上高は256,019百万円となりました。
主なブランド別には、主力のメルセデス・ベンツは、量販主力モデルのCクラスは新車効果が減退しライバル車との競争の激化により苦戦を強いられたものの、クーペやプラグインハイブリッドなどを追加設定したEクラスやマイナーチェンジを受け自動運転機能がさらに進化したSクラスがそれぞれ着実な実績を上げ、収益向上に大きく寄与しました。また、世界的なSUVブームを背景にGLCクラスやGクラスなど各SUV車も順調に受注を獲得したこともあり、販売台数は27,172台となりました。BMWは、昨年2月に投入されたニュー5シリーズが既納先のお客さまを中心に年度を通じて好調な売れ行きを示し、昨年12月に投入され最新の安全機能・運転システムを搭載したニュー「X3」も高い実績を上げた結果、販売台数は2,622台となりました。アウディは、主力の「A4」が新車効果の減退により伸び悩んだものの、昨年6月に投入のコンパクトSUVである新型「Q2」が高い価格競争力もあって順調に受注を積み重ねたほか、当年度中に投入されたニュー「A5」、ニュー「Q5」もそれぞれ特筆すべき実績を上げたこともあり、販売台数は2,088台となりました。
中古車販売は、前年度に期間限定で展開した、特定の車両に初度登録月から5年の保証を付した新商品「プラチナ」を正式導入するとともに、アクセサリー購入サポートや特別低金利キャンペーンなど独自の販売促進策を積極的に展開しました。また、新車販売員による中古車併売体制の一層の強化を図ったほか、新たな外観デザインを採用し今後のモデル店を担う「ヤナセ ブランドスクエア東名川崎」を開設するなど、競争が激化する中古車市場において多様な差別化戦略を相次いで実行し、販売数量の増大に尽力しました。この結果、小売台数及び販売単価は順調に推移するとともに、卸売についても安定的なオークション市場を背景に高い成約率を維持したことにより、売上高は98,015百万円となりました。
アフターセールスは、4年前の消費増税後の新車需要の反動減の影響などにより、車検対象台数の縮小が見込まれた環境下において、新車販売部門はもとより中古車販売部門との連携も一層強化し、計画的かつ確実なお客さまフォロー活動の徹底とお客さまのニーズに合った適確な整備メニューの提案を推し進め、車検需要の着実な獲得と、定期点検・一般整備需要の創出に鋭意取り組みました。さらに、一部の営業拠点において「1日車検」メニューの導入を進めるとともに、早期入庫の促進や工程管理の見直し、工場環境の改善にも意を注いだ結果、生産性やお客さま満足度は着実に向上しました。周辺商品についても、カーケア商品の新車・中古車販売時における添付率向上に継続して取り組み、タイヤやオイルなどの拡販に努めた結果、アフターセールスの売上高は76,905百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、223,149百万円と前連結会計年度末に比較して26,559百万円の増加となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、169,574百万円と前連結会計年度末に比較して22,844百万円の増加となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、53,575百万円と前連結会計年度末に比較して3,714百万円の増加となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は、437,717百万円となりました。経常利益は試乗車・社有車関連費用の急増などもあり6,641百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益については、投資有価証券売却益もあり4,691百万円となりました
なお、上記金額に、消費税等は含まれておりません。
また、前連結会計年度は決算期変更により6ヶ月決算となっているため、前年同期との比較分析は行っておりません。(以下、「②キャッシュ・フローの状況」、「③生産、受注及び販売の実績」、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」についても同じ。)
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、4,991百万円と、前連結会計年度末に比較して15,794百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は12,616百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益7,305百万円、減価償却費6,303百万円、仕入債務の増加1,457百万円等があった一方、たな卸資産の増加22,319百万円、未払消費税等の減少1,426百万円、法人税等の支払額2,926百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4,935百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出5,916百万円等があった一方、投資有価証券の売却による収入1,124百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,757百万円となりました。これは主に長期借入れによる収入18,800百万円があった一方、長期借入金の返済による支出15,396百万円、配当金の支払額803百万円、社債の償還による支出710百万円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績及び受注実績
該当事項はありません。
b.販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としています。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末に流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて3,003百万円増加し、89,464百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が1,004百万円、商品及び製品が16,759百万円、預け金が3,625百万円増加した一方、現金及び預金が19,420百万円減少したことであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて23,563百万円増加し、133,678百万円となりました。この主な要因は、機械装置及び運搬具が19,968百万円、店舗移転用地の取得等により土地が2,428百万円増加したことであります。
(繰延資産)
当連結会計年度末における繰延資産の残高は、前連結会計年度末に比べて7百万円減少し、6百万円となりました。この主な要因は、社債発行費の償却によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて19,850百万円増加し、103,112百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が2,028百万円、未払金が19,095百万円増加した一方、未払消費税等のその他流動負債が1,820百万円減少したことであります。
(固定負債)
当連結会計年度における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて2,994百万円増加し、66,462百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が2,306百万円、退職給付に係る負債が916百万円増加したことであります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて3,714百万円増加し、53,575百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上により4,691百万円増加した一方、配当により803百万円減少したことであります。
(b)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、437,717百万円となりました。この主な要因は、新車販売の売上高256,019百万円、中古車販売の売上高98,015百万円、アフターセールスの売上高76,905百万円によるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度の売上原価は354,583百万円、販売費及び一般管理費は76,590百万円となりました。この結果、営業利益は6,542百万円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は受取配当金等により844百万円、営業外費用は支払利息等により745百万円となりました。この結果、経常利益は6,641百万円となりました。
なお、中期経営計画「TRANSFORM Ⅲ 2020」において、3%以上を目標としている経常利益率は、1.5%となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別利益は、投資有価証券売却益等により995百万円、特別損失は、営業店舗の建替え等による固定資産処分損等により331百万円となり、法人税等は2,614百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は4,691百万円となり、1株当たり当期純利益金額は99.30円となりました。
なお、中期経営計画「TRANSFORM Ⅲ 2020」において、25%以上を目標としている自己資本比率は24.0%となり、3%以上を目標としている総資産利益率は2.1%となりました。
(c)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(d)資本の財源及び資金の流動性
(資金需要)
当社グループの資金需要の主なものは、自動車、自動車部品等の商品の仕入代金及び営業店舗等に対する設備投資によるものであります。なお、重要な設備投資の予定及びその資金の調達源については、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。
(財務政策)
当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金について自己資金の他、金融機関等からの借入等により調達しております。なお、新車の仕入代金については、メーカー系ファイナンス会社等が提供する在庫金融制度を利用した資金調達を行っております。
また、金融機関に対して借入枠を有しており、当社グループの運営に必要な資金の安定的な調達が可能となっております。
(e)経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因として市場動向等があります。
当社グループは、市場動向に左右されない収益構造を築くため、中期経営計画「TRANSFORM Ⅲ 2020」に基づき、体系的な人材育成制度の導入やレンタカービジネスの展開拡大などにより経営基盤の強化を図るほか、来店型店舗経営手法の検討着手やバリューチェーン戦略のさらなる推進、急増した社有車費用を中心にあらゆる諸経費の厳格な精査による徹底的な圧縮・削減を図り、収益基盤の強化に向けて邁進します。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、欧米やアジア新興国を中心とした世界経済の景気回復を背景に輸出と生産が増勢を維持し企業業績も堅調に推移したものの、エネルギー価格等の高まりによる消費者物価の上昇が進む中、実質雇用者所得の伸び悩みと根強い節約志向から個人消費は盛り上がりを見せず、本格的な景気回復を実感できないまま終始しました。
この間、国内の乗用車市場(登録車)は、国産メーカーの無資格検査問題に伴う出荷停止等の影響によりやや低迷し、純輸入車(国産メーカーの海外生産車は除く)については、主要ブランドにおいて量販モデルの新型車投入がなされない中にあって、各社販売網の拡充や追加モデルの投入効果もあり、その登録台数は微増を維持しました。
このような情勢下、当社グループにおきましては、新車販売台数は34,305台、中古車販売台数は43,340台、整備台数は788,324台となりました。
自動車関連部門の販売状況は、新車販売については、商品紹介・取扱説明を行う専門員の配備、各地域特性を活かした出張展示会をはじめとする販売促進策などの諸施策を推し進めて新規のお客さまの需要獲得に努めたほか、統一的基準に基づく徹底したフォロー活動やホテルフェアの開催によって既納先のお客さまとの接触機会の拡大に取り組み、もって、代替需要の創出を目指しました。また、販売拠点のリニューアルを順次実行し営業体制の強化を図る一方、ラインナップ拡大に伴い増加傾向にある試乗車・社有車の適正な管理・運用を図るべく、一元的管理システムを新たに導入して諸経費の節減にも鋭意努めました。この結果、新車販売の売上高は256,019百万円となりました。
主なブランド別には、主力のメルセデス・ベンツは、量販主力モデルのCクラスは新車効果が減退しライバル車との競争の激化により苦戦を強いられたものの、クーペやプラグインハイブリッドなどを追加設定したEクラスやマイナーチェンジを受け自動運転機能がさらに進化したSクラスがそれぞれ着実な実績を上げ、収益向上に大きく寄与しました。また、世界的なSUVブームを背景にGLCクラスやGクラスなど各SUV車も順調に受注を獲得したこともあり、販売台数は27,172台となりました。BMWは、昨年2月に投入されたニュー5シリーズが既納先のお客さまを中心に年度を通じて好調な売れ行きを示し、昨年12月に投入され最新の安全機能・運転システムを搭載したニュー「X3」も高い実績を上げた結果、販売台数は2,622台となりました。アウディは、主力の「A4」が新車効果の減退により伸び悩んだものの、昨年6月に投入のコンパクトSUVである新型「Q2」が高い価格競争力もあって順調に受注を積み重ねたほか、当年度中に投入されたニュー「A5」、ニュー「Q5」もそれぞれ特筆すべき実績を上げたこともあり、販売台数は2,088台となりました。
中古車販売は、前年度に期間限定で展開した、特定の車両に初度登録月から5年の保証を付した新商品「プラチナ」を正式導入するとともに、アクセサリー購入サポートや特別低金利キャンペーンなど独自の販売促進策を積極的に展開しました。また、新車販売員による中古車併売体制の一層の強化を図ったほか、新たな外観デザインを採用し今後のモデル店を担う「ヤナセ ブランドスクエア東名川崎」を開設するなど、競争が激化する中古車市場において多様な差別化戦略を相次いで実行し、販売数量の増大に尽力しました。この結果、小売台数及び販売単価は順調に推移するとともに、卸売についても安定的なオークション市場を背景に高い成約率を維持したことにより、売上高は98,015百万円となりました。
アフターセールスは、4年前の消費増税後の新車需要の反動減の影響などにより、車検対象台数の縮小が見込まれた環境下において、新車販売部門はもとより中古車販売部門との連携も一層強化し、計画的かつ確実なお客さまフォロー活動の徹底とお客さまのニーズに合った適確な整備メニューの提案を推し進め、車検需要の着実な獲得と、定期点検・一般整備需要の創出に鋭意取り組みました。さらに、一部の営業拠点において「1日車検」メニューの導入を進めるとともに、早期入庫の促進や工程管理の見直し、工場環境の改善にも意を注いだ結果、生産性やお客さま満足度は着実に向上しました。周辺商品についても、カーケア商品の新車・中古車販売時における添付率向上に継続して取り組み、タイヤやオイルなどの拡販に努めた結果、アフターセールスの売上高は76,905百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、223,149百万円と前連結会計年度末に比較して26,559百万円の増加となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、169,574百万円と前連結会計年度末に比較して22,844百万円の増加となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、53,575百万円と前連結会計年度末に比較して3,714百万円の増加となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は、437,717百万円となりました。経常利益は試乗車・社有車関連費用の急増などもあり6,641百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益については、投資有価証券売却益もあり4,691百万円となりました
なお、上記金額に、消費税等は含まれておりません。
また、前連結会計年度は決算期変更により6ヶ月決算となっているため、前年同期との比較分析は行っておりません。(以下、「②キャッシュ・フローの状況」、「③生産、受注及び販売の実績」、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」についても同じ。)
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、4,991百万円と、前連結会計年度末に比較して15,794百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は12,616百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益7,305百万円、減価償却費6,303百万円、仕入債務の増加1,457百万円等があった一方、たな卸資産の増加22,319百万円、未払消費税等の減少1,426百万円、法人税等の支払額2,926百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4,935百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出5,916百万円等があった一方、投資有価証券の売却による収入1,124百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,757百万円となりました。これは主に長期借入れによる収入18,800百万円があった一方、長期借入金の返済による支出15,396百万円、配当金の支払額803百万円、社債の償還による支出710百万円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績及び受注実績
該当事項はありません。
b.販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
| 事業部門の名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 自動車関連部門 | 434,704 | - |
| その他部門 | 3,012 | - |
| 合計(百万円) | 437,717 | - |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としています。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末に流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて3,003百万円増加し、89,464百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が1,004百万円、商品及び製品が16,759百万円、預け金が3,625百万円増加した一方、現金及び預金が19,420百万円減少したことであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて23,563百万円増加し、133,678百万円となりました。この主な要因は、機械装置及び運搬具が19,968百万円、店舗移転用地の取得等により土地が2,428百万円増加したことであります。
(繰延資産)
当連結会計年度末における繰延資産の残高は、前連結会計年度末に比べて7百万円減少し、6百万円となりました。この主な要因は、社債発行費の償却によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて19,850百万円増加し、103,112百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が2,028百万円、未払金が19,095百万円増加した一方、未払消費税等のその他流動負債が1,820百万円減少したことであります。
(固定負債)
当連結会計年度における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて2,994百万円増加し、66,462百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が2,306百万円、退職給付に係る負債が916百万円増加したことであります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて3,714百万円増加し、53,575百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上により4,691百万円増加した一方、配当により803百万円減少したことであります。
(b)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、437,717百万円となりました。この主な要因は、新車販売の売上高256,019百万円、中古車販売の売上高98,015百万円、アフターセールスの売上高76,905百万円によるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度の売上原価は354,583百万円、販売費及び一般管理費は76,590百万円となりました。この結果、営業利益は6,542百万円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は受取配当金等により844百万円、営業外費用は支払利息等により745百万円となりました。この結果、経常利益は6,641百万円となりました。
なお、中期経営計画「TRANSFORM Ⅲ 2020」において、3%以上を目標としている経常利益率は、1.5%となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別利益は、投資有価証券売却益等により995百万円、特別損失は、営業店舗の建替え等による固定資産処分損等により331百万円となり、法人税等は2,614百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は4,691百万円となり、1株当たり当期純利益金額は99.30円となりました。
なお、中期経営計画「TRANSFORM Ⅲ 2020」において、25%以上を目標としている自己資本比率は24.0%となり、3%以上を目標としている総資産利益率は2.1%となりました。
(c)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(d)資本の財源及び資金の流動性
(資金需要)
当社グループの資金需要の主なものは、自動車、自動車部品等の商品の仕入代金及び営業店舗等に対する設備投資によるものであります。なお、重要な設備投資の予定及びその資金の調達源については、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。
(財務政策)
当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金について自己資金の他、金融機関等からの借入等により調達しております。なお、新車の仕入代金については、メーカー系ファイナンス会社等が提供する在庫金融制度を利用した資金調達を行っております。
また、金融機関に対して借入枠を有しており、当社グループの運営に必要な資金の安定的な調達が可能となっております。
(e)経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因として市場動向等があります。
当社グループは、市場動向に左右されない収益構造を築くため、中期経営計画「TRANSFORM Ⅲ 2020」に基づき、体系的な人材育成制度の導入やレンタカービジネスの展開拡大などにより経営基盤の強化を図るほか、来店型店舗経営手法の検討着手やバリューチェーン戦略のさらなる推進、急増した社有車費用を中心にあらゆる諸経費の厳格な精査による徹底的な圧縮・削減を図り、収益基盤の強化に向けて邁進します。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
