有価証券報告書-第148期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、合理化・省力化向け設備投資が前年度に引き続き増勢を維持し、好調な企業収益を背景に所得環境の改善も進んだものの、米中経済摩擦をはじめとする海外経済の不透明感が重石となって輸出や生産は精彩を欠き、また、昨年10月の消費税増税による個人消費の反動減が尾を引く中、年度末にかけては、新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴い経済活動の停滞懸念が急速に高まるなど、景気は先行き不安感が高まる状況で推移いたしました。
この間、国内の乗用車市場(登録車)は、消費税増税時の需要平準化のため自動車関連税制の見直しが図られましたが、増税後の消費者心理の冷え込みを払拭するには至らず前年実績を割り込む結果となり、純輸入車(国産メーカーの海外生産車は除く)についても、主力メーカーの新型車が一定の増販効果をもたらしたものの、その登録台数は前年実績を5.2%下回りました。
このような情勢下、当社グループにおきましては、新車販売台数は31,976台(前年同期比3.2%減)、中古車販売台数は40,210台(同6.3%減)、整備台数は783,418台(同3.2%減)となりました。
自動車関連部門の販売状況は、新車販売については、主力ブランドにおける多彩な新型車の投入を踏まえ、全国各地でホテルフェアや出張展示会を積極的に開催するとともに、営業拠点一体となったお客さまフォローの徹底に努めて、新規・代替需要の喚起に取り組みました。また、お客さまの購買活動が多様化する中、個々のお客さまの嗜好と時宜に適った情報をEメールにより自動配信する手法を試験導入して、効率的なお客さまとの接触機会の実現を目指したほか、デジタルコミュニケーションツールの利用拡大を進めるなど、営業活動の質と量を一段と高めた結果、売上高は251,419百万円(同0.0%減)と前年同期並みとなりました。
主なブランド別では、主力のメルセデス・ベンツ車は、前年度に投入したニューAクラスがセダンモデルなどのラインナップ拡充等の効果もあって引き続き順調に受注を獲得し、昨年7月投入のニューBクラス、同10月投入のニューCLAクラスについても好調な売れ行きを示したほか、前年度に遅延したニューGクラスや「AMG GT」の入荷改善に伴って着実に納車が進み収益向上に大きく寄与しました。一方、需要が一巡しライバル車との競争激化等の影響を受けた量販モデルのCクラスや主力モデルのEクラスは苦戦を強いられ、また引き続きメーカーから一部モデルの入荷遅延が発生したことも影響し、販売台数は前年同期並みの26,556台(同0.4%減)となりました。BMW車は、前年度末に投入の主力のニュー「3シリーズ」がツーリングワゴンモデルの追加投入も追い風となり好調な売れ行きを示し、また、駆動方式の変更のほか運転支援機能の充実が図られたニュー「1シリーズ」についても着実な受注を上げましたが、主力モデルの「5シリーズ」がライバル車の攻勢で苦戦したほか、前年度の大阪エリアからの事業撤退による営業拠点数の減少もあり、販売台数は2,029台(同6.0%減)となりました。アウディ車は、量販モデルの「A3」について入荷停滞が解消したことで販売活動に弾みが付き順調な実績を上げ、また、ディーゼルモデルが追加投入された「Q5」も堅調に推移したほか、大幅改良がなされた「TTクーペ」や昨年9月に投入のフルサイズSUVである新型「Q8」なども着実に受注を獲得した結果、販売台数は1,795台(同2.1%増)となりました。
中古車販売は、「ブランドスクエア」拠点の一部を「メルセデス・ベンツ サーティファイドカーセンター(CCセンター)」に転換し、CCセンターにおいては新車営業拠点との一体経営の強化による高年式中古車の増販を、ブランドスクエアでは保証や加修を限定した新商品「アウトレット」など競争力のある商品の拡販をそれぞれ目指す体制整備に着手しました。また一部の高年式商品車について下取入庫拠点における加修に切り替えるなど、商品化日数の一層の短縮に向けた施策を開始したほか、査定システムの刷新による販売員の業務効率の向上を図り収益拡大に取り組みました。この結果、昨秋の消費税増税以降の高価格帯商品の反動減が想定以上に長期に及んだことも大きく影響して販売台数は伸び悩み、売上高は96,577百万円(同4.7%減)となりました。
アフターセールスは、新車・中古車販売部門との連携強化によるお客さまフォロー活動の徹底により車検獲得率の向上を目指すとともに、入庫促進キャンペーンの対象を拡大して定期点検台数の増大にも鋭意取り組み、入庫予約率の向上や1日車検の浸透、工程管理の見直しなど生産性を一段と高め、働き方改革との両立を図る諸施策も積極的に講じました。周辺商品についてはオイルやバッテリー、タイヤなどが販売促進活動を強化した結果、順調に伸長して収益拡大に貢献しました。この結果、売上高は、81,284百万円(同3.4%増)となりました。
以上の結果、当連結会計期間の経営成績は、売上高は436,009百万円(同0.4%減)、営業利益は5,699百万円(同125.6%増)、経常利益は5,809百万円(同122.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,363百万円(同209.4%増)となりました。
なお、財政状態の状況については、(2)経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 に記載しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて2,541百万円増加し、7,058百万円(前年同期4,516百万円)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は5,450百万円(同8,704百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益6,422百万円、減価償却費12,270百万円、仕入債務の増加23,972百万円、その他の流動負債の増加5,768百万円による資金の増加があった一方、売上債権の増加1,539百万円、たな卸資産の増加35,872百万円、未払消費税等の減少3,427百万円、法人税等の支払1,369百万円による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3,859百万円(同6,292百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出5,193百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は950百万円(同2,887百万円の使用)となりました。これは主に長期借入れによる収入18,800百万円があった一方、長期借入金の返済による支出16,853百万円によるものであります。
③生産、受注実績及び販売の実績
(a)生産実績及び受注実績
該当事項ありません。
(b)販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門の名称	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	前年同期比(%)
自動車関連部門	433,163	99.51
その他部門	2,846	109.67
合計(百万円)	436,009	99.57

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて26,066百万円増加し、104,962百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が1,549百万円、商品及び製品が21,365百万円、預け金が2,278百万円増加したことであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて6,920百万円増加し、145,311百万円となりました。この主な要因は、建物及び構築物が1,862百万円、機械装置及び運搬具が5,086百万円増加したことであります。
(繰延資産)
当連結会計年度末における繰延資産の残高は、前連結会計年度末に比べて2百万円減少し、1百万円となりました。この主な要因は、社債発行費の償却によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて25,226百万円増加し、124,599百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が23,699百万円、未払金が5,411百万円、未払法人税等が925百万円増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が2,053百万円減少したことであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて4,474百万円増加し、69,121百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が3,999百万円増加したことであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて3,282百万円増加し、56,554百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上により4,363百万円増加した一方、配当により708百万円減少したことであります。
(b)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて1,879百万円減少し、436,009百万円となりました。この主な要因は、アフターセールスの売上高が2,659百万円増加した一方、中古車の売上高が4,737百万円減少したことであります。
(営業損益)
当連結会計年度における営業損益は、前連結会計年度に比べて3,173百万円増益し、5,699百万円の営業利益となりました。この主な要因は、販売費及び一般管理費が社有車に係るコスト増加等により2,039百万円増加しましたが、売上総利益が売上原価の減少により5,212百万円の増益となったことであります。
(経常損益)
営業外費用が支払利息の減少等により73百万円減少し、また上記営業利益の計上により、当連結会計年度における経常損益は、前連結会計年度に比べて3,201百万円増益し、5,809百万円の経常利益となりました。
なお、中期経営計画「TRANSFORM Ⅲ 2020」において、3%以上を目標としていた経常利益率は、1.3%となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別損益は土地の売却等による固定資産売却益310百万円の計上、及び投資有価証券売却益331百万円の計上等により、前連結会計年度に比べて837百万円の増加となりました。
また法人税等が前連結会計年度に比べて1,082百万円増加した一方、上記の経常利益の計上により当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べて2,952百万円増益し、4,363百万円となり、1株当たり純利益金額は92.37円となりました。
なお、中期経営計画「TRANSFORM Ⅲ 2020」において、25%以上を目標としていた自己資本比率は22.6%となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(a)キャッシュ・フローの状況の分析・検討
キャッシュ・フローの状況については、(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況 に記載のとおりであります。
(b)資本の財源及び資金の流動性
(資金需要)
当社グループの資金需要の主なものは、自動車、自動車部品等の商品の仕入代金及び営業店舗等に対する設備投資によるものであります。なお、重要な設備投資の予定及びその資金の調達源については、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。
(財務政策)
当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金について自己資金の他、金融機関等からの借入等により調達しておりますが、前連結会計年度の新規調達からは親会社である伊藤忠商事㈱が提供するグループ金融制度を利用する方針となりました。なお、新車の仕入代金については、メーカー系ファイナンス会社等が提供する在庫金融制度を利用した資金調達を行っております。
③重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としています。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況の1 連結財務諸表等の注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
(繰延税金資産)
将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを行い、税務上の繰越欠損金を含む、将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、期末日以降財務諸表作成時までに入手可能な情報を考慮して合理的に判断しております。
(固定資産の減損処理)
当社グループは重要な店舗資産を有しており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについては、回収可能価格まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価格の算定にあたっては、期末日以降財務諸表作成時までに入手可能な情報を考慮して合理的に判断しております。
(たな卸資産評価)
当社グループは、通常の販売目的で保有するたな卸資産についての評価を実施し、正味売却価額が取得価額を下回った場合には評価損失を計上しております。たな卸資産の評価にあたっては、期末日以降財務諸表作成時までに入手可能な情報を考慮して合理的に判断しております。
なお、新型コロナウィルス感染症の影響については「第5 経理の状況の1 連結財務諸表等の注記事項(追加情報)」に記載しております。