半期報告書-第147期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善や株高による資産効果などを背景に個人消費が持ち直し緩やかな景気回復基調が続きましたが、中国を始めアジア新興国などの経済見通しや政策に関する不確実性、通商問題の動向、相次ぐ自然災害の影響などにより、その先行きについては不透明な状況にあります。
この間、国内の乗用車市場(登録車)は、市場を牽引していたハイブリッド車などの量販車が新車効果の一巡により苦戦し、また軽自動車への需要シフトの影響も受け、その登録台数は前年同期比2.3%減となりましたが、純輸入車(国産メーカーの海外生産車は除く。)については、各社が投入したクリーンディーゼルエンジン車やコンパクトSUV車が堅調な売れ行きを見せ、その登録台数は同1.5%増となりました。
このような中、当社グループは、中期経営計画「TRANSFORM Ⅲ 2020」の3期目として、体系的な人材育成制度の導入やバリューチェーン経営の強化を推し進める一方、ブランドポートフォリオの拡充を図るため、本年7月1日より福岡地区にて新たにポルシェ車の販売を開始しました。(運営は連結子会社であるヤナセプレストオート株式会社。)また、「新車乗用車販売累計200万台達成」を記念したホテルショウなどの大規模なイベントを全国各地で開催し、新規・代替需要の創出に努めるとともにお客さまとの関係性の強化を図りました。
当中間連結会計期間における当社グループの自動車関連部門の販売状況は、新車販売において、ホテルショウや各種商業施設における出張展示会・試乗会などの販売促進策を鋭意展開し、「メルセデス・ベンツ姫路」(兵庫県姫路市)や「メルセデス・ベンツ松本」(長野県松本市)のリニューアル、「メルセデス・ベンツ仙台青葉」(仙台市青葉区)の新設など販売網拡充を引き続き推し進めたものの、量販車種がモデルチェンジの端境期にあった影響もあり、新車販売台数は15,564台(前年同期比6.7%減)となりました。主なブランド別の内訳は、主力のメルセデス・ベンツについては、本年7月のマイナーチェンジにより安全性、快適性、効率性が更に進化した「Cクラス」が高い実績を上げましたが、「Aクラス」を始めとするコンパクトモデルがモデルチェンジを控え伸び悩んだため販売台数は12,279台(同6.7%減)にとどまりました。BMWについては、本年4月に新たに投入された「X2」や昨年フルモデルチェンジした「X3」などのSUV車の販売が好調に推移しましたが、主力モデルの3シリーズがモデル末期を迎え苦戦したため販売台数は1,112台(同13.1%減)となりました。アウディについては、コンパクトモデルの「A3」、昨年フルモデルチェンジしたSUVモデルの「Q5」が販売を牽引しましたが、主力モデルの「A4」の新車効果の減退や一部モデルの入荷遅延の影響もあり販売台数は952台(同3.2%減)となりました。
中古車販売は、認定中古車展示場の新設、リニューアルを中心に販売網の拡充を積極的に実施するとともに、新車販売員による中古車併売体制の強化やヤナセ認定中古車サイト「yanase.jp」上へ高年式車専用の特設ページを設定するなどインターネットを経由した販売の強化に継続して努めた結果、中古車全体の販売台数は21,491台(同1.7%増)となりました。
アフターセールスは、新車・中古車販売との連携を高め、お客様フォローを徹底し車検・点検需要の着実な獲得を目指すとともに、修理預かり期間の短縮による生産性の向上やドライブレコーダーなどの周辺商品の拡販、車体修理時における自社レンタカーの活用に取り組んだ結果、売上高、売上総利益ともに前年同期を上回る実績を上げることができました。また、長年に亘り培ってきた修理技術やノウハウを活用し、クラシックカーの修理・復元を行う「ヤナセ クラッシックカー センター」(運営は連結子会社である株式会社ヤナセオートシステムズ。)を本年4月に開設し、レストア事業を開始しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、232,881百万円と前連結会計年度末に比較して9,732百万円の増加となりました。
当中間連結会計期間末の負債合計は、181,679百万円と前連結会計年度末に比較して12,105百万円の増加となりました。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、51,201百万円と前連結会計年度末に比較して2,373百万円の減少となりました。
b.経営成績
当中間連結会計期間の売上高は、前中間連結会計期間に比べ1,880百万円増加し、209,145百万円となりました。経常損益は前中間連結会計期間に比べ3,024百万円減少し1,054百万円の経常損失となりました。親会社株主に帰属する中間純損益については、前中間連結会計期間に比べ1,828百万円減少し774百万円の親会社株主に帰属する中間純損失となりました。
なお、上記金額に、消費税等は含まれておりません。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間連結会計期間末に比べて1,676百万円減少し、3,139百万円(前年同期4,815百万円)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は4,566百万円(同13,574百万円の使用)となりました。これは主に減価償却費4,986百万円、売上債権の減少1,245百万円、仕入債務の増加9,314百万円、その他の流動負債の増加2,933百万円による資金の増加があった一方、税金等調整前中間純損失958百万円、たな卸資産の増加12,174百万円、法人税等の支払額1,659百万円による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は5,230百万円(同1,384百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出3,090百万円、その他の支出2,429百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,188百万円(同1,011百万円の使用)となりました。これは主に長期借入れによる収入8,000百万円があった一方、長期借入金の返済による支出7,383百万円、配当金の支払額1,653百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績及び受注実績
該当事項はありません。
b.販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門の名称	当中間連結会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)	前年同期比(%)
自動車関連部門	208,144	101.3
その他部門	1,000	58.8
合計(百万円)	209,145	100.9

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたって、当中間連結会計期間における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としています。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて5,858百万円増加し、93,982百万円となりました。この主な要因は、たな卸資産が9,198百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が1,243百万円、預け金等のその他流動資産が2,013百万円減少したことであります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて3,875百万円増加し、138,893百万円となりました。この主な要因は、建物及び構築物が663百万円、店舗用地の取得等により土地が1,918百万円、無形固定資産が985百万円増加したことであります。
(繰延資産)
当中間連結会計期間末における繰延資産の残高は、前連結会計年度末に比べて1百万円減少し、5百万円となりました。これは、社債発行費の償却によるものであります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて12,880百万円増加し、115,992百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が9,262百万円、1年内返済予定の長期借入金が1,216百万円、未払金が1,383百万円、前受金等のその他流動負債が2,218百万円増加した一方、未払法人税等が1,190百万円減少したことであります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて774百万円減少し、65,687百万円となりました。この主な要因は、社債が105百万円、長期借入金が599百万円減少したことであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて2,373百万円減少し、51,201百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純損失の計上により774百万円、配当により1,653百万円減少したことであります。
b.経営成績の分析
(売上高)
当中間連結会計期間における売上高は、前中間連結会計期間に比べて1,880百万円増加し、209,145百万円となりました。この主な要因は、中古車販売の売上高が4,789百万円、アフターセールスの売上高が1,157百万円増加した一方、新車販売の売上高が3,389百万円減少したことであります。
(営業損益)
販売費及び一般管理費が、社有車に係るコスト削減により前中間連結会計期間に比べて1,538百万円改善しましたが、売上総利益が新車の販売台数の伸び悩みや中古車の卸売の利益率低下等により前中間連結会計期間に比べて4,611百万円の減益となったことにより、当中間連結会計期間の営業損益は、前中間連結会計期間に比べて3,073百万円減少し、1,065百万円の営業損失となりました。
(経常損益)
営業外収益が前中間連結会計期間に比べて55百万円増加しましたが、上記営業損失の計上により、当中間連結会計期間における経常損益は、前中間連結会計期間に比べて3,024百万円減少し、1,054百万円の経常損失となりました。
(親会社株主に帰属する中間純損益)
特別損益は前中間連結会計期間において減損損失70百万円の計上があった一方、当中間連結会計期間における土地の売却による固定資産売却益225百万円の計上により、前中間連結会計期間に比べて259百万円の改善となりました。
また、法人税等が前中間連結会計期間に比べて932百万円減少しましたが、上記の経常損失の計上により当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中間純損益は、前中間連結会計期間に比べて1,828百万円減少し、774百万円の親会社株主に帰属する中間純損失となり、1株当たり中間純損失は16.40円となりました。
なお、中期経営計画「TRANSFORM Ⅲ 2020」において25%以上を目標としている自己資本比率は22.0%となりました。
c.キャッシュフローの状況
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d.資本の財源及び資金の流動性
(資金需要)
当社グループの資金需要の主なものは、自動車、自動車部品等の商品の仕入代金及び営業店舗等に対する設備投資によるものであります。
(財務政策)
当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金について自己資金の他、金融機関等からの借入等により調達しております。なお、新車の仕入代金については、主にメーカー系ファイナンス会社等が提供する在庫金融制度を利用した資金調達を行っております。
また、金融機関等に対して借入枠を有しており、当社グループの運営に必要な資金の安定的な調達が可能であります。
e.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因として市場動向等があります。
当社グループは、市場動向に左右されない収益構造を築くため、中期経営計画「TRANSFORM Ⅲ 2020」に基づき、体系的な人材育成制度の導入などにより経営資源の強化を図るほか、バリューチェーン戦略の更なる推進、ブランドポートフォリオの最適化などにより収益基盤の強化を図ります。更には諸経費の厳格な精査による徹底的な圧縮・削減に引き続き取り組みます。