半期報告書-第148期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢等が引き続き改善傾向を示す中、消費税の増税などを背景に個人消費が持ち直し、緩やかな景気回復基調が続きました。
しかしながら、輸出の不振や米中貿易摩擦をめぐる不透明感、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性が世界経済に与える影響、また相次ぐ自然災害の影響などによりその先行きについては不透明な状況にあります。
この間、国内の乗用車市場(登録車)は、自動運転技術搭載車及びEV化等による新車効果の一巡により苦戦したものの、消費税の増税による駆け込み需要もあり、その登録台数は前年同期比4.5%増となりました。
また、純輸入車(国産メーカーの海外生産車は除く。)については、各社が投入したクリーンディーゼルエンジン車やSUV車が堅調な売れ行きを見せ、その登録台数は同1.7%増となりました。
このような中、当社グループにおきましては、新車販売台数は15,040台(同3.3%減)、中古車販売台数は21,342台(同0.6%減)、整備台数は386,235台(同6.6%減)となりました。
当中間連結会計期間における当社グループの自動車関連部門は、出張展示会・試乗会などの販売促進策を鋭意展開しました。また、「メルセデス・ベンツ府中」(東京都府中市)の移転・新築や「メルセデス・ベンツ幕張」(千葉県千葉市)の移転・改称等、販売網拡充を引き続き推し進めました。
新車販売の主なブランド別の内訳は、主力のメルセデス・ベンツについては、本年6月のフルモデルチェンジにより安全性、快適性が更に進化した「Bクラス」が高い実績を上げましたが、量販車種である「Cクラス」が苦戦を強いられました。
更に、「Gクラス」「AMG GT」を始めとする高価格帯モデルがメーカーの生産遅延による影響があったため、販売台数は12,141台(同1.1%減)となりました。
BMWについては、本年4月にヤナセバイエルンモーターズ株式会社とヤナセバイエルンモーターズ福岡株式会社の二つの事業会社が合併したことにより、国内最大級のBMWディーラーとなり、新たなスタートを切りました。
当年度中に投入された、待望の新型「3シリーズ」を皮切りに、「Z4」「X5」などの人気新型車種、更にはニュー「X7」やマイナーチェンジされたニュー「the7」などのBMWブランドのフラッグシップモデルが市場投入され、新車販売に貢献しましたが、2018年11月をもって大阪エリアから事業撤退したことも影響し、販売台数は1,024台(同7.9%減)となりました。
アウディは、前年度に投入の新型「Q5」が引き続き順調に推移し、当年度中に投入された新型「Q8」もSUVモデル販売を牽引しました。
また、「A6」「A7」「A8」といった高額車種についても販売が堅調に推移しましたが、量販モデルの「A3」などにおいてメーカーの生産遅延で、商品不足となり販売活動に影響が生じた結果、販売台数は912台(同4.2%減)となりました。
中古車販売は、認定中古車展示場の新設、リニューアルを中心とした販売網の拡充を更に推し進めるとともに、WEBサイトを中心とした広告活動を展開し、全国共有在庫のメリットを最大限に生かした販売促進策を継続的に実施し、需要喚起に努めてまいりました。
また、主力商品であるメルセデス・ベンツ車認定中古車拠点の整備等を積極的に推し進め、小売比率を高める施策を実施した結果、中古車全体の販売台数は前年割れ(同0.6%減)となったものの、売上高は52,393百万円(同3.7%増)となりました。
アフターセールスは、新車・中古車販売との連携を高め、着実なお客様フォローの徹底と確実な入庫促進を行うとともに、修理預かり期間の短縮による生産性向上やドライブレコーダーなどの周辺商品の拡販に努めた結果、整備台数は減少したものの、売上高は39,569百万円(同3.3%増)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は前中間連結会計期間に比べ3,494百万円増加し、212,639百万円となりました。経常損益は前中間連結会計間に3,197百万円増益し、2,143百万円の経常利益となりました。親会社株主に帰属する中間純損益は、前中間連結会計期間に比べ2,313百万円増益し、1,538百万円の親会社株主に帰属する中間純利益となりました。
なお、財政状態の状況については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しております。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間連結会計期間末に比べて7,204百万円増加し、11,720百万円(前年同期3,139百万円)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは8,656百万円の収入(同4,566百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益2,384百万円、減価償却費5,780百万円、その他の流動負債の増加5,944百万円による資金の増加があった一方、売上債権の増加1,986百万円、仕入債務の減少713百万円、未払消費税等の減少2,387百万円、法人税等の支払589百万円による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは2,195百万円の支出(同5,230百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2,505百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは743百万円の収入(同1,188百万円の支出)となりました。これは主に長期借入れによる収入9,800百万円があった一方、長期借入金の返済による支出8,199百万円、配当金の支払額708百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績及び受注実績
該当事項はありません。
b.販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたって、当中間連結会計期間における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としています。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて843百万円増加し、79,740百万円となりました。この主な要因は、たな卸資産が8,296百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が2,002百万円、預け金等のその他流動資産が6,857百万円増加したことであります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて5,176百万円増加し、143,567百万円となりました。この主な要因は、建物及び構築物が1,208百万円、機械装置及び運搬具が3,579百万円増加したことであります。
(繰延資産)
当中間連結会計期間末における繰延資産の残高は、前連結会計年度末に比べて1百万円減少し、2百万円となりました。この主な要因は、社債発行費の償却によるものであります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて3,108百万円増加し、102,481百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が924百万円、1年内返済予定の長期借入金が826百万円減少した一方、未払金が3,991百万円、未払法人税等が365百万円増加したことであります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて2,243百万円増加し、66,890百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が2,426百万円増加したことであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて667百万円増加し、53,938百万円となりました。この主な要因は、配当により708百万円減少した一方、利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益の計上により1,538百万円増加したことであります。
b.経営成績の分析
(売上高)
当中間連結会計期間における売上高は、前中間連結会計期間に比べて3,494百万円増加し、212,639百万円となりました。この主な要因は、中古車販売の売上高が1,893百万円、アフターセールスの売上高が1,275百万円増加したことであります。
(営業損益)
当中間連結会計期間における営業損益は、前中間連結会計期間に比べて3,169百万円増益し、2,103百万円の営業利益となりました。この主な要因は、販売費及び一般管理費が社有車に係るコスト増加等により1,228百万円増加しましたが、売上総利益が売上原価の減少により4,398百万円の増益となったことであります。
(経常損益)
営業外費用が支払利息の減少等により58百万円減少し、また上記営業利益の計上により、当中間連結会計期間における経常損益は、前中間連結会計期間に比べて3,197百万円増益し、2,143百万円の経常利益となりました。
なお、中期経営計画「TRANSFORM Ⅲ 2020」において、3%以上を目標としている経常利益率は、1.0%となりました。
(親会社株主に帰属する中間純損益)
特別損益は前中間連結会計期間における土地の売却による固定資産売却益225百万円の計上があったものの、当中間連結会計期間における投資有価証券売却益331百万円の計上により特別損益は145百万円の増益となりました。
また、法人税等が前中間連結会計期間に比べて1,025百万円増加しましたが、上記の経常利益の計上により当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中間純損益は、前中間連結会計期間に比べて2,313百万円増益し、1,538百万円の親会社株主に帰属する中間純利益となり、1株当たり中間純利益金額は32.56円となりました。
なお、中期経営計画「TRANSFORM Ⅲ 2020」において25%以上を目標としている自己資本比率は24.1%となりました。
c.キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d.資本の財源及び資金の流動性
(資金需要)
当社グループの資金需要の主なものは、自動車、自動車部品等の商品の仕入代金及び営業店舗等に対する設備投資によるものであります。
(財務政策)
当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金について自己資金の他、金融機関等からの借入等により調達しておりますが、新規調達については前連結会計年度からは、親会社である伊藤忠商事㈱が提供するグループ金融制度を利用しております。
なお、新車の仕入代金については、メーカー系ファイナンス会社等が提供する在庫金融制度を利用した資金調達を行っております。
e.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因として市場動向等があります。
当社グループは、市場動向に左右されない収益構造を築くため、中期経営計画「TRANSFORM Ⅲ 2020」に基づき、体系的な人材育成制度の導入などにより経営資源の強化を図るほか、バリューチェーン戦略の更なる推進、ブランドポートフォリオの最適化などにより収益基盤の強化を図ります。更には諸経費の厳格な精査による徹底的な圧縮・削減に引き続き取り組みます。
当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢等が引き続き改善傾向を示す中、消費税の増税などを背景に個人消費が持ち直し、緩やかな景気回復基調が続きました。
しかしながら、輸出の不振や米中貿易摩擦をめぐる不透明感、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性が世界経済に与える影響、また相次ぐ自然災害の影響などによりその先行きについては不透明な状況にあります。
この間、国内の乗用車市場(登録車)は、自動運転技術搭載車及びEV化等による新車効果の一巡により苦戦したものの、消費税の増税による駆け込み需要もあり、その登録台数は前年同期比4.5%増となりました。
また、純輸入車(国産メーカーの海外生産車は除く。)については、各社が投入したクリーンディーゼルエンジン車やSUV車が堅調な売れ行きを見せ、その登録台数は同1.7%増となりました。
このような中、当社グループにおきましては、新車販売台数は15,040台(同3.3%減)、中古車販売台数は21,342台(同0.6%減)、整備台数は386,235台(同6.6%減)となりました。
当中間連結会計期間における当社グループの自動車関連部門は、出張展示会・試乗会などの販売促進策を鋭意展開しました。また、「メルセデス・ベンツ府中」(東京都府中市)の移転・新築や「メルセデス・ベンツ幕張」(千葉県千葉市)の移転・改称等、販売網拡充を引き続き推し進めました。
新車販売の主なブランド別の内訳は、主力のメルセデス・ベンツについては、本年6月のフルモデルチェンジにより安全性、快適性が更に進化した「Bクラス」が高い実績を上げましたが、量販車種である「Cクラス」が苦戦を強いられました。
更に、「Gクラス」「AMG GT」を始めとする高価格帯モデルがメーカーの生産遅延による影響があったため、販売台数は12,141台(同1.1%減)となりました。
BMWについては、本年4月にヤナセバイエルンモーターズ株式会社とヤナセバイエルンモーターズ福岡株式会社の二つの事業会社が合併したことにより、国内最大級のBMWディーラーとなり、新たなスタートを切りました。
当年度中に投入された、待望の新型「3シリーズ」を皮切りに、「Z4」「X5」などの人気新型車種、更にはニュー「X7」やマイナーチェンジされたニュー「the7」などのBMWブランドのフラッグシップモデルが市場投入され、新車販売に貢献しましたが、2018年11月をもって大阪エリアから事業撤退したことも影響し、販売台数は1,024台(同7.9%減)となりました。
アウディは、前年度に投入の新型「Q5」が引き続き順調に推移し、当年度中に投入された新型「Q8」もSUVモデル販売を牽引しました。
また、「A6」「A7」「A8」といった高額車種についても販売が堅調に推移しましたが、量販モデルの「A3」などにおいてメーカーの生産遅延で、商品不足となり販売活動に影響が生じた結果、販売台数は912台(同4.2%減)となりました。
中古車販売は、認定中古車展示場の新設、リニューアルを中心とした販売網の拡充を更に推し進めるとともに、WEBサイトを中心とした広告活動を展開し、全国共有在庫のメリットを最大限に生かした販売促進策を継続的に実施し、需要喚起に努めてまいりました。
また、主力商品であるメルセデス・ベンツ車認定中古車拠点の整備等を積極的に推し進め、小売比率を高める施策を実施した結果、中古車全体の販売台数は前年割れ(同0.6%減)となったものの、売上高は52,393百万円(同3.7%増)となりました。
アフターセールスは、新車・中古車販売との連携を高め、着実なお客様フォローの徹底と確実な入庫促進を行うとともに、修理預かり期間の短縮による生産性向上やドライブレコーダーなどの周辺商品の拡販に努めた結果、整備台数は減少したものの、売上高は39,569百万円(同3.3%増)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は前中間連結会計期間に比べ3,494百万円増加し、212,639百万円となりました。経常損益は前中間連結会計間に3,197百万円増益し、2,143百万円の経常利益となりました。親会社株主に帰属する中間純損益は、前中間連結会計期間に比べ2,313百万円増益し、1,538百万円の親会社株主に帰属する中間純利益となりました。
なお、財政状態の状況については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しております。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間連結会計期間末に比べて7,204百万円増加し、11,720百万円(前年同期3,139百万円)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは8,656百万円の収入(同4,566百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益2,384百万円、減価償却費5,780百万円、その他の流動負債の増加5,944百万円による資金の増加があった一方、売上債権の増加1,986百万円、仕入債務の減少713百万円、未払消費税等の減少2,387百万円、法人税等の支払589百万円による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは2,195百万円の支出(同5,230百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2,505百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは743百万円の収入(同1,188百万円の支出)となりました。これは主に長期借入れによる収入9,800百万円があった一方、長期借入金の返済による支出8,199百万円、配当金の支払額708百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績及び受注実績
該当事項はありません。
b.販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
| 事業部門の名称 | 当中間連結会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | 前年同期比(%) |
| 自動車関連部門 | 211,249 | 101.4 |
| その他部門 | 1,390 | 138.9 |
| 合計(百万円) | 212,639 | 101.6 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたって、当中間連結会計期間における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としています。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて843百万円増加し、79,740百万円となりました。この主な要因は、たな卸資産が8,296百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が2,002百万円、預け金等のその他流動資産が6,857百万円増加したことであります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて5,176百万円増加し、143,567百万円となりました。この主な要因は、建物及び構築物が1,208百万円、機械装置及び運搬具が3,579百万円増加したことであります。
(繰延資産)
当中間連結会計期間末における繰延資産の残高は、前連結会計年度末に比べて1百万円減少し、2百万円となりました。この主な要因は、社債発行費の償却によるものであります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて3,108百万円増加し、102,481百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が924百万円、1年内返済予定の長期借入金が826百万円減少した一方、未払金が3,991百万円、未払法人税等が365百万円増加したことであります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて2,243百万円増加し、66,890百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が2,426百万円増加したことであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて667百万円増加し、53,938百万円となりました。この主な要因は、配当により708百万円減少した一方、利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益の計上により1,538百万円増加したことであります。
b.経営成績の分析
(売上高)
当中間連結会計期間における売上高は、前中間連結会計期間に比べて3,494百万円増加し、212,639百万円となりました。この主な要因は、中古車販売の売上高が1,893百万円、アフターセールスの売上高が1,275百万円増加したことであります。
(営業損益)
当中間連結会計期間における営業損益は、前中間連結会計期間に比べて3,169百万円増益し、2,103百万円の営業利益となりました。この主な要因は、販売費及び一般管理費が社有車に係るコスト増加等により1,228百万円増加しましたが、売上総利益が売上原価の減少により4,398百万円の増益となったことであります。
(経常損益)
営業外費用が支払利息の減少等により58百万円減少し、また上記営業利益の計上により、当中間連結会計期間における経常損益は、前中間連結会計期間に比べて3,197百万円増益し、2,143百万円の経常利益となりました。
なお、中期経営計画「TRANSFORM Ⅲ 2020」において、3%以上を目標としている経常利益率は、1.0%となりました。
(親会社株主に帰属する中間純損益)
特別損益は前中間連結会計期間における土地の売却による固定資産売却益225百万円の計上があったものの、当中間連結会計期間における投資有価証券売却益331百万円の計上により特別損益は145百万円の増益となりました。
また、法人税等が前中間連結会計期間に比べて1,025百万円増加しましたが、上記の経常利益の計上により当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中間純損益は、前中間連結会計期間に比べて2,313百万円増益し、1,538百万円の親会社株主に帰属する中間純利益となり、1株当たり中間純利益金額は32.56円となりました。
なお、中期経営計画「TRANSFORM Ⅲ 2020」において25%以上を目標としている自己資本比率は24.1%となりました。
c.キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d.資本の財源及び資金の流動性
(資金需要)
当社グループの資金需要の主なものは、自動車、自動車部品等の商品の仕入代金及び営業店舗等に対する設備投資によるものであります。
(財務政策)
当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金について自己資金の他、金融機関等からの借入等により調達しておりますが、新規調達については前連結会計年度からは、親会社である伊藤忠商事㈱が提供するグループ金融制度を利用しております。
なお、新車の仕入代金については、メーカー系ファイナンス会社等が提供する在庫金融制度を利用した資金調達を行っております。
e.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因として市場動向等があります。
当社グループは、市場動向に左右されない収益構造を築くため、中期経営計画「TRANSFORM Ⅲ 2020」に基づき、体系的な人材育成制度の導入などにより経営資源の強化を図るほか、バリューチェーン戦略の更なる推進、ブランドポートフォリオの最適化などにより収益基盤の強化を図ります。更には諸経費の厳格な精査による徹底的な圧縮・削減に引き続き取り組みます。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
