半期報告書-第151期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の蔓延防止として設けられた行動制限が解除されたことから、個人消費はサービス分野を中心として持ち直しの傾向が見られました。他方、ロシア・ウクライナ情勢が一段と緊迫する中、資源・エネルギー価格の高騰に伴う物価高、ドル・円相場は数十年ぶりの円安で推移する等、景気の先行きは未だ不透明な状況です。
この間、国内の乗用車市場は、半導体の供給不足や、新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴う工場の一時操業停止により、車両供給の制限が続いております。
このような中、当社グループは、万全な感染防止対策を徹底しつつ、新中期経営計画2022「Gear up for the next」の最終期として、来店型事業の更なる促進、業務の効率化・簡素化によるコスト削減を徹底すると共に、お客様に対する特別な体験、プレミアムかつオンリーワンの商品・サービスの提供を目的とした自社オーナー限定サイト「ヤナセクロスフィールド」を開設する等、当社グループならではの付加価値の創造に努めてまいりました。その結果、自動車関連状況の販売状況は、新車販売台数は13,152台(前年同期比15.8%減)、中古車販売台数は14,038台(同17.9%減)、整備台数は325,858台(同8.8%減)となりました。
主なブランド別の内訳は、主力のメルセデス・ベンツ車については、前年度フルモデルチェンジで投入されたメルセデスの真骨頂、「新型Cクラス」が好調な売れ行きを示した他、「GLB」、「GLC」といった人気のSUV車、「Sクラス」や「Gクラス」等の高価格帯車両も引き続き好調な売れ行きを示しましたが、車両供給の制限を受けた結果、メルセデス・ベンツ車の販売台数は11,011台(同15.7%減)、となりました。
BMW車については、取り回しの良いコンパクトなサイズ感ながらBMWの代名詞であるドライビングの歓びを追求した「2シリーズ」の販売が好調に推移し、SUVの主力モデルである「X3」も引き続き人気を示しましたが、車両供給の制限を受けた結果、販売台数は725台(同20.7%減)となりました。
アウディ車については、日常使いからアウトドアまで手中に収める使い勝手の良さで人気のSUV「Q3」の販売が好調に推移しましたが、車両供給の制限を受けた結果、「A1」「A3」等の主力セダンの売れ行きが伸びず、販売台数は787台(同17.6%減)となりました。
中古車販売は、メルセデス・ベンツサーティファイドカーセンター、及びブランドスクエアにおいて上質な中古車の販売拡大に努めてまいりましたが、新車販売台数の減少に伴い、下取車の商材確保が厳しい状況が続き、中古車全体の販売台数は14,038台(同17.9%減)となりました。
アフターセールスは、販売・サービス部門間で密な連携を取ることで、車検・定期点検の早期予約獲得に努めると共に、作業予約制によるお客様来店入庫の更なる推進を図りました。これにより1日に対応出来る整備台数こそ減少しましたが、余剰時間の創出により、1台の車両により長く向き合うことで高品質なサービスを提供してまいりました。その結果、サービスの整備台数は325,858台(同8.8%減)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は209,730百万円(同5.8%減)、営業利益は11,394百万円(同1.8%増)、経常利益は12,654百万円(同12.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は8,647百万円(同12.6%増)となりました。
なお、財政状態の状況については、(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容に記載しております。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)残高は、前中間連結会計期間末に比べて10,401百万円減少し、4,218百万円(前年同期14,619百万円)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は6,799百万円(同9,425百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益12,681百万円、減価償却費4,265百万円、賞与引当金の増加5,509百万円による資金の増加があった一方、棚卸資産の増加2,239百万円、その他流動負債の減少7,840百万円、法人税等の支払額6,150百万円による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,612百万円(同1,246百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,782百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は12,601百万円(同9,124百万円の使用)となりました。これは主に長期借入金の返済5,500百万円、配当金の支払7,085百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績及び受注実績
該当事項はありません。
b.販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門の名称	当中間連結会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)	前年同期比(%)
自動車関連部門	208,339	94.1
その他部門	1,390	113.0
合計(百万円)	209,730	94.2

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて9,850百万円減少し、55,918百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が1,060百万円、商品及び製品が1,855百万円、預け金が6,797百万円減少したことであります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて863百万円減少し、137,762百万円となりました。この主な要因は、建物及び構築物が702百万円、繰延税金資産が1,109百万円減少した一方、機械装置及び運搬具が1,093百万円増加したことであります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて8,073百万円減少し、71,697百万円となりました。この主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が1,640百万円、未払金が3,368百万円、未払法人税等が3,310百万円減少したことであります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて4,324百万円減少し、47,998百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が3,860百万円減少したことであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて1,683百万円増加し、73,984百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益の計上により8,647百万円増加した一方、配当により7,085百万円減少したことであります。
b.経営成績の分析
(売上高)
当中間連結会計期間における売上高は、前中間連結会計期間に比べて12,968百万円減少し、209,730百万円となりました。この主な要因は、新車の売上高が14,005百万円減少した一方、アフターセールスの売上高が879百万円増加したことであります。
(営業損益)
当中間連結会計期間における営業損益は、前中間連結会計期間に比べて198百万円増益し、11,394百万円の営業利益となりました。この主な要因は、上記売上高の減少に伴い売上総利益が1,139百万円減益し、また販売費及び一般管理費が人員減による人件費の減少、社有車に係るコスト減少等により1,337百万円減少したことであります。
なお、新中期経営計画「Gear up for the Next」において、85.4%以下の目標としていた総経費率は、74.1%、2.6%以上の目標としていた営業利益率は、5.4%となりました。
(経常損益)
営業外収益は受取配当金が1,071百万円増加、また上記営業利益の計上により、当中間連結会計期間における経常損益は、前中間連結会計期間に比べて1,362百万円増益し、12,654百万円の経常利益となりました。
(親会社株主に帰属する中間純損益)
法人税、住民税及び事業税が前中間連結会計期間に比べて602百万円減少し、法人税等調整額が995百万円増加し、また、上記の経常利益の計上により当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中間純損益は、前中間連結会計期間に比べて969百万円増益し、8,647百万円の親会社株主に帰属する中間純利益となり、1株当たり中間純利益金額は183.06円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討
キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
(資金需要)
当社グループの資金需要の主なものは、自動車、自動車部品等の商品の仕入代金及び営業店舗等に対する設備投資によるものであります。
(財務政策)
当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金について自己資金の他、親会社である伊藤忠商事㈱が提供するグループ金融制度を利用し、調達しております。
なお、新車の仕入代金については、メーカー系ファイナンス会社等が提供する在庫金融制度を利用した資金調達を行っております。
③経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループでは、将来の市場環境を見据え、経営基盤を強化するため、新中期経営計画「Gear up for the Next」に基づき、デジタルマーケティング活動強化などによる営業構造改革、業務効率化などによるコスト構造改革、さらには経営効率化のための組織・体制の見直しによる事業構造改革に取り組みます。
④会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症の影響については「第5 経理の状況の1 中間連結財務諸表等の注記事項(追加情報)」に記載しております。