半期報告書-第153期(2024/04/01-2024/09/30)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、前年度に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類へ移行されて以降、経済活動の正常化や企業の積極的な設備投資等に伴い、緩やかながら回復基調を取り戻しました。一方、所得の伸びが物価上昇に追いつかない中で急速な円安が進み、更なる物価上昇への懸念が消費マインドを萎縮させる要因となりました。また、能登半島地震、一部自動車メーカーの認証不正問題に伴う生産・出荷停止事案も大きな外生的ショックとなり、経済成長に影響を与えました。
この間、国内の乗用車市場は、認証不正問題に伴う生産・出荷停止の影響により前年実績を下回りました。また純輸入車においても車種ブランド毎の車両供給に偏重が見られ登録台数が伸び悩み前年実績を下回る結果となりました。
このような情勢下、当社グループ(株式会社ヤナセ及び連結子会社)の自動車関連の販売状況は、新車販売台数は14,564台(前年同期比9.0%増)、中古車販売台数は17,009台(同6.2%増)、整備台数は320,607台(同0.3%減)となりました。
新車販売事業は購買層に対するWEB広告配信を主要ブランド全店舗に拡大するなど、より一層のデジタルマーケティングに注力して新規のお客さまの需要喚起を図るとともに、車検到来期を迎えるお客さまに向けて綿密なフォローシナリオの策定と実行を目指す「行動基準強化プロジェクト」に全社を挙げて取り組み、代替え需要の創出に尽力してまいりました。また、来店型営業体制を推し進めるべく、営業拠点におけるフロアオペレーションを一段と強化し、上質な接客サービス提供の実現によって他社との差別化に努め、併せて販売効率の向上を目指してまいりました。主なブランド別の内訳は、主力のメルセデス・ベンツ車については、前年度にフルモデルチェンジした「Eクラス」が好調に台数を牽引し、また「GLCクラス」を中心に人気のSUV車も好調な売れ行きを示しました。一方、量販車種の「Cクラス」は需要一巡により苦戦を強いられましたが、結果としてメルセデス・ベンツ車の販売台数は12,459台(同11.2%増)となりました。BMW車については、前年度フルモデルチェンジしたクーペの美しさをまとった「X2」やスタイリッシュなデザインに進化した「5シリーズツーリング」が引き続き好調に台数を牽引した結果、販売台数は854台(同5.6%増)となりました。アウディ車については、多数のモデルにおいて在庫の確保に苦戦し、特に量販モデルの在庫が少ない中、高額車種に特化した販売活動強化を図り販売単価は増加したものの、販売台数は755台(同7.5%減)となりました。以上の結果、当事業の売上高は1,615億97百万円(同16.1%増)となりました。
中古車販売事業は、「行動基準強化プロジェクト」とリンクしながら下取支援策を強化して競争力のある査定価格の提示をすることにより高年式の下取車を確保し、中古車の拡販を目指してまいりました。また、下取車入庫から販売完了までのリードタイムを短縮して利益率の向上に努めてまいりました。その結果、販売台数は17,009台(同6.2%増)となり、当事業の売上高は605億6百万円(同16.9%増)となりました。
アフターセールス事業は、販売・サービス部門間で緊密な連携を図って、車検・定期点検の早期予約獲得に努めております。また、入庫予約と工程管理を統合したシステムを導入し、更なる業務効率向上に努めてまいりました。その結果、整備台数は320,607台(同0.3%減)となりましたが、当事業の売上高は431億53百万円(同2.5%増)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は268,844百万円(同13.6%増)、営業利益は13,629百万円(同36.0%増)、経常利益は13,647百万円(同35.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は9,278百万円(同36.2%増)となりました。
なお、財政状態の状況については、(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容に記載しております。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間連結会計期間末に比べて29百万円増加し、903百万円(前年同期874百万円)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は6,358百万円(同5,957百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益13,739百万円、減価償却費6,137百万円、賞与引当金の増加6,154百万円、仕入債務の増加14,061百万円による資金の増加があった一方、売上債権の増加4,592百万円、棚卸資産の増加17,326百万円、その他の流動負債の減少7,458百万円、法人税等の支払4,371百万円による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は995百万円(同1,024百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,450百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は5,397百万円(同4,864百万円の使用)となりました。これは主に短期借入金の増加1,718百万円、長期借入金の増加4,800百万円による資金の増加があった一方、長期借入金の返済4,580百万円、配当金の支払7,312百万円による資金の減少によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績及び受注実績
該当事項はありません。
b.販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門の名称	当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)	前年同期比(%)
自動車関連部門	267,395	113.6
その他部門	1,449	103.6
合計(百万円)	268,844	113.6

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて13,518百万円増加し、120,160百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が4,588百万円、棚卸資産が9,412百万円増加したことであります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて1,422百万円増加し、150,834百万円となりました。この主な要因は、機械装置及び運搬具が3,487百万円増加した一方、建物及び構築物が592百万円、繰延税金資産が559百万円、長期貸付金が433百万円減少したことであります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて10,304百万円増加し、146,165百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が13,885百万円、短期借入金が1,718百万円増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が2,480百万円、未払金が2,261百万円減少したことであります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて2,609百万円増加し、43,071百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が2,700百万円増加したことであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて2,026百万円増加し、81,757百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益の計上により9,278百万円増加した一方、剰余金の配当により7,312百万円減少したことであります。
b.経営成績の分析
(売上高)
当中間連結会計期間における売上高は、前中間連結会計期間に比べて32,241百万円増加し、268,844百万円となりました。この主な要因は、新車の売上高が22,427百万円、中古車の売上高が8,731百万円、アフターセールスの売上高が1,062百万円増加したことであります。
(営業損益)
当中間連結会計期間における営業損益は、前中間連結会計期間に比べて3,606百万円増益し、13,629百万円の営業利益となりました。この主な要因は、上記売上高の増加に伴い売上総利益が4,173百万円増益した一方、販売費及び一般管理費が広告宣伝等販売に係るコスト増加等により567百万円増加したことであります。
なお、中期経営計画2024「Gear up for the Future」において、80.0%以下の目標としていた総経費率は、72.0%、5.0%以上の目標としていた営業利益率は、5.1%となりました。
(経常損益)
営業外費用は支払利息が76百万円増加、また上記営業利益の計上により、当中間連結会計期間における経常損益は、前中間連結会計期間に比べて3,594百万円増益し、13,647百万円の経常利益となりました。
(親会社株主に帰属する中間純損益)
法人税、住民税及び事業税が1,503百万円増加、法人税等調整額が244百万円減少、また、上記の経常利益の計上により当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中間純損益は、前中間連結会計期間に比べて2,467百万円増益し、9,278百万円の親会社株主に帰属する中間純利益となり、1株当たり中間純利益金額は246.15円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討
キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
(資金需要)
当社グループの資金需要の主なものは、自動車、自動車部品等の商品の仕入代金及び営業店舗等に対する設備投資によるものであります。
(財務政策)
当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金について自己資金の他、親会社である伊藤忠商事㈱が提供するグループ金融制度を利用し、調達しております。
なお、新車の仕入代金については、メーカー系ファイナンス会社等が提供する在庫金融制度を利用した資金調達を行っております。
③経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループでは、将来のビジネス環境が不透明な状況下、収益基盤の多様化を推進するため、中期経営計画2024「Gear up for the Future」に基づき、構造改革の推進による「既存」ビジネスの更なる強化と「新たな収益源」の確保に取り組みます。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。