半期報告書-第149期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におきましては、『新型コロナウイルス感染症』(以下COVID-19)が、全世界に拡大し世界経済に大打撃を与えました。文字通り2020年の世界は、誰も予想できなかった状況にあります。
昨年末、中国・武漢で確認されたCOVID-19は、瞬く間に世界中に拡大しました。
特にアメリカ、インド、ブラジルや欧州各国で感染者が増大し、都市の封鎖や人の移動が制限された結果、経済活動は停滞し、景気はリーマンショック以来の極めて厳しい状況にあります。
日本でも2020年4月7日から5月6日の期間に、政府より初めて『緊急事態宣言』が発令され、人々の生活様式、企業活動は大きく制限され、大きく様変わりしました。
その後、国内の感染状況は一旦落ち着いたかに見えましたが、11月以降、世界的な感染拡大が続くなか、再び感染者が増加傾向となっています。
また、ウイルスが拡散しやすい環境である冬期を迎えることもあり、今後も大規模な感染拡大が懸念されます。
経済的には、特に航空業界、鉄道業界及び観光業界、飲食業界が過去最大といえる業績低下に見舞われ、倒産や人員解雇等が増加しました。
自動車業界も大きく影響を受け、工場の一時操業停止による需給バランスが崩れ、更に販売台数の低下により各自動車メーカーでも、当初大幅な業績悪化が発表されましたが、7月以降、国内市場の回復により持ち直し始めている状況です。
この間、国内の乗用車市場(登録車)は、前年実績を大きく割り込む結果となり、純輸入車(国産メーカーの海外生産車は除く)についても、その登録台数は前年実績を25.7%下回りました。
このような状況の中、当社グループはお客様及び従業員の安全と健康を最優先に考え、感染防止の取り組みを実施したうえで、営業を継続して参りました。
当中間連結会計期間におきましては、COVID-19による顧客訪問の自粛、各種展示会・ホテルショウ等のイベントの中止等の対応により営業活動に大きく影響がでました。
当社グループにおきましては、新車販売台数は13,939台(前年同期比7.3%減)、中古車販売台数は20,324台(同4.7%減)、整備台数は361,142台(同6.4%減)となりました。
自動車関連部門における新車販売については、主力ブランドにおける新型車の投入がありました。また、お客様の購買活動が多様化する中、個々のお客様の嗜好と時宜に適った情報をEメールにより自動配信する手法を試験導入して、効率的なお客様との接触機会の実現を目指したほか、デジタルコミュニケーションツールの利用拡大を進めるなど、営業活動の質を一段と高めた結果、売上高は112,899百万円(同3.7%減)となりました。
主なブランド別では、主力のメルセデス・ベンツ車は、フルモデルチェンジを行ったニューGLAクラス、7人乗りSUVとして投入したニューGLBクラス、前年度に投入したCLAクラスが好調な売れ行きを示したほか、高価格帯であるGクラスなどが着実な伸長をみせ収益向上に大きく寄与しました。一方、需要が一巡しライバル車との競争激化等の影響を受けた量販モデルのCクラスや主力モデルのEクラスは苦戦を強いられ、メルセデス・ベンツ車の販売台数は11,801台(同2.8%減)となりました。
BMW車は、新規投入した『2シリーズ』のグランクーペ(4ドアクーペ)モデル、また、高価格帯である『8シリーズ』のグランクーペ(4ドアクーペ)モデルが好調な売れ行きとなりました。さらにSUVモデル人気の中、前年度にフルモデルチェンジを行ったX4が、牽引役を果たし、X3、X7等も伸長しましたが、主力モデルの『5シリーズ』がライバル車の攻勢で苦戦したため、BMW車の販売台数は848台(同17.1%減)となりました。
アウディ車は、フルモデルチェンジを行ったニューQ3の投入により、堅調な売れ行きを示し、また小型SUVであるQ2が引き続き手堅く進捗しましたが、アウディ車の販売台数は786台(同13.8%減)となりました。
中古車販売は、前年より「ブランドスクエア」拠点の一部を「メルセデス・ベンツサーティファイドカーセンター(CCセンター)」に転換し、CCセンターにおいては新車営業拠点との一体経営の強化による高年式中古車の増販を、ブランドスクエアでは保証や加修を限定した新商品「アウトレット」など競争力のある商品の拡販をそれぞれ目指す体制整備を継続的に実施しております。また一部の高年式商品車について下取入庫拠点における加修に切り替えるなど、商品化日数の一層の短縮に向けた施策を開始し、査定システムの刷新による販売員の業務効率の向上を図り収益拡大に取り組みました。また、前年度において輸入車に特化したオークション運営会社である『株式会社ジップ』の株式を取得し、当社グループの輸入車中古車卸売販路を維持することで、中古車事業の拡大・ビジネス強化を図りました、これにより中古車の販売台数は20,324台(同4.7%減)、売上高は53,262百万円(同1.6%増)となりました。
アフターセールスは、新車・中古車販売部門との連携強化によるお客様フォロー活動の徹底により車検獲得率の向上を目指すとともに、入庫予約率の向上や1日車検の浸透、工程管理の見直しなど生産性を一段と高め、働き方改革との両立を図る諸施策も積極的に講じました。周辺商品についてはオイルやバッテリー、タイヤなどが販売促進活動を強化しましたが、売上高は、38,604百万円(同2.4%減)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は208,027百万円(同2.1%減)、営業利益は1,780百万円(同15.3%減)、経常利益は1,774百万円(同17.2%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,530百万円(同0.5%減)となりました。
なお、財政状態の状況については、(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容に記載しております。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間連結会計期間に比べて2,430百万円減少し、9,290百万円(前年同期11,720百万円)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は8,333百万円(同8,656百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益2,305百万円、減価償却費5,056百万円、売上債権の減少3,024百万円、たな卸資産の減少16,724百万円による資金の増加があった一方、仕入債務の減少15,758百万円、その他流動負債の減少4,805百万円、法人税等の支払1,780百万円による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,497百万円(同2,195百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入1,784百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出3,246百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は4,603百万円(同743百万円の収入)となりました。これは主に長期借入れによる収入5,000百万円があった一方、長期借入金の返済による支出7,293百万円、配当金の支払2,172百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績及び受注実績
該当事項はありません。
b.販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門の名称	当中間連結会計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)	前年同期比(%)
自動車関連部門	206,953	97.9
その他部門	1,074	77.3
合計(百万円)	208,027	97.8

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて13,893百万円減少し、91,068百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が3,030百万円、商品及び製品が12,277百万円減少した一方、預け金が1,985百万円増加したことであります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて7,108百万円減少し、138,202百万円となりました。この主な要因は、建物及び構築物が2,808百万円増加した一方、機械装置及び運搬具が8,043百万円、建設仮勘定が1,268百万円減少したことであります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて19,812百万円減少し、104,787百万円となりました。この主な要因は、未払消費税が3,319百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が15,560百万円、未払金が6,086百万円、未払法人税等が1,195百万円減少したことであります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて606百万円減少し、68,514百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が1,240百万円減少した一方、資産除去債務が531百万円増加したことであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて585百万円減少し、55,969百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益の計上により1,530百万円増加した一方、配当により2,172百万円減少したことであります。
b.経営成績の分析
(売上高)
当中間連結会計期間における売上高は、前中間連結会計期間に比べて4,611百万円減少し、208,027百万円となりました。この主な要因は、新車販売の売上高が4,418百万円減少したことであります。
(営業損益)
当中間連結会計期間における営業損益は、前中間連結会計期間に比べて323百万円減益し、1,780百万円の営業利益となりました。この主な要因は、上記売上高の減少に伴い売上総利益が3,923百万円減益した一方、販売費及び一般管理費が人件費や社有車に係るコスト減少により3,600百万円減少したことであります。
なお、中期経営計画「Gear up for the Next」において、2.6%以上を目標としている営業利益率は、0.9%となりました。
(経常損益)
営業外収益が52百万円減少し、また上記営業利益の計上により、当中間連結会計期間における経常損益は、前中間連結会計期間に比べて369百万円減益し、1,774百万円の経常利益となりました。
(親会社株主に帰属する中間純損益)
特別損益は前中間連結会計期間における投資有価証券売却益331百万円の計上があったものの、当中間連結会計期間においては土地等の売却による固定資産売却益989百万円の計上及び店舗閉鎖損失232百万円の計上等により特別損益は290百万円の改善となりました。
また、法人税等が前中間連結会計期間並みでしたが、上記の経常利益の計上により当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中間純損益は、前中間連結会計期間に比べて7百万円減益し、1,530百万円の親会社株主に帰属する中間純利益となり、1株当たり中間純利益は32.40円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
(資金需要)
当社グループの資金需要の主なものは、自動車、自動車部品等の商品の仕入代金及び営業店舗等に対する設備投資によるものであります。
(財務政策)
当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金について自己資金の他、親会社である伊藤忠商事㈱が提供するグループ金融制度を利用し、調達しております。
なお、新車の仕入代金については、メーカー系ファイナンス会社等が提供する在庫金融制度を利用した資金調達を行っております。
③経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループでは、将来の市場環境を見据え、経営基盤を強化するため、中期経営計画「Gear up for the Next」に基づき、デジタルマーケティング活動強化などによる営業構造改革、業務効率化などによるコスト構造改革、さらには経営効率化のための組織・体制の見直しによる事業構造改革に取り組みます。
④会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症の影響については「第5 経理の状況の1 中間連結財務諸表等の注記事項(追加情報)」に記載しております。