固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

2018/12/21 14:04

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～50年
車両運搬具 2～6年
その他 5～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用) 5年(社内における見込利用可能期間)
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2018/12/21 14:04

#3 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
建物及び構築物	44百万円	32百万円
機械装置及び運搬具	7	7
その他	7	4
計	58	44

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
土地	-百万円	225百万円
機械装置及び運搬具	-	0
計	-	225

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#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#6 減価償却額の注記

3 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日)	当中間会計期間(自 平成30年4月1日至 平成30年9月30日)
有形固定資産	1,822百万円	4,640百万円
無形固定資産	128	117

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は5,230百万円(同1,384百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出3,090百万円、その他の支出2,429百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#8 資産除去債務関係、中間連結財務諸表（連結）

当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)	当中間連結会計期間(自 平成30年4月1日至 平成30年9月30日)
期首残高	261百万円	297百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	33	15
時の経過による調整額	2	1

(注)将来発生すると見込まれる店舗の原状回復等の見積り額が変更になったことによる減少額であります。

2018/12/21 14:04

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
その他 5～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用) 5年(社内における見込利用可能期間)
契約関連無形資産 20年
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2018/12/21 14:04