固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～50年
車両運搬具 2～6年
その他 5～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用) 5年(社内における見込利用可能期間)
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2019/12/20 10:14

#4 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 2018年4月1日至 2018年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2019年4月1日至 2019年9月30日)
建物及び構築物	32百万円	37百万円
機械装置及び運搬具	7	7
その他	4	23
計	44	68

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 2018年4月1日至 2018年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2019年4月1日至 2019年9月30日)
土地	225百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	0	-
計	225	-

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/12/20 10:14

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2019/12/20 10:14

#8 減価償却額の注記

3 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)	当中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)
有形固定資産	4,640百万円	5,402百万円
無形固定資産	117	95

2019/12/20 10:14

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは2,195百万円の支出(同5,230百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2,505百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/12/20 10:14

#10 資産除去債務関係、中間連結財務諸表（連結）

当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当中間連結会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)
期首残高	297百万円	300百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	41
見積りの変更による増加額(注)	42	27

(注)将来発生すると見込まれる店舗の原状回復等の見積り額が変更になったことによる増減額であります。

2019/12/20 10:14

#11 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

③貯蔵品:先入先出法による原価法(収益性の低下に伴う簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2019/12/20 10:14

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
その他 5～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用) 5年(社内における見込利用可能期間)
契約関連無形資産 20年
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2019/12/20 10:14