固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～50年
車両運搬具 2～6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用) 5年(社内における見込利用可能期間)
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2020/12/24 14:50

#4 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 2019年4月1日至 2019年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2020年4月1日至 2020年9月30日)
建物及び構築物	37百万円	171百万円
機械装置及び運搬具	7	4
その他	23	10
計	68	186

2020/12/24 14:50

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 2019年4月1日至 2019年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2020年4月1日至 2020年9月30日)
土地	-百万円	967百万円
建物及び構築物	-	19
機械装置及び運搬具	-	2
工具、器具及び備品	-	0
計	-	989

2020/12/24 14:50

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/12/24 14:50

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2020/12/24 14:50

#8 減価償却額の注記

3 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)	当中間会計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)
有形固定資産	5,402百万円	4,745百万円
無形固定資産	95	77

2020/12/24 14:50

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,497百万円(同2,195百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入1,784百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出3,246百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/12/24 14:50

#10 資産除去債務関係、中間連結財務諸表（連結）

当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当中間連結会計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)
期首残高	300百万円	276百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	41	-
見積りの変更による増加額(注)	27	529

(注)将来発生すると見込まれる店舗の原状回復等の見積り額が変更になったことによる増減額であります。

2020/12/24 14:50

#11 追加情報、中間財務諸表（連結）

前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)において、新型コロナウィルス感染症による影響は最短で半年程度と仮定しておりましたが、現時点では完全に収束してはいないものの、当社の業績に与える影響は限定的であると仮定しております。
そのような中で当社では、繰延税金資産、固定資産の減損会計及びたな卸資産評価の会計上の見積りについて、当中間会計期間末以降中間財務諸表作成時までに入手可能な情報を考慮した結果、当中間会計期間末の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。
しかしながら、新型コロナウィルス感染症が将来の財務諸表に与える影響は不確定要素が多いため、引き続き今後の動向を注視してまいります。

2020/12/24 14:50

#12 追加情報、中間連結財務諸表（連結）

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)において、新型コロナウィルス感染症による影響は最短で半年程度と仮定しておりましたが、現時点では完全に収束してはいないものの、当社グループの業績に与える影響は限定的であると仮定しております。
そのような中で当社グループでは、繰延税金資産、固定資産の減損会計及びたな卸資産評価の会計上の見積りについて、当中間連結会計期間末以降中間連結財務諸表作成時までに入手可能な情報を考慮した結果、当中間連結会計期間末の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。
しかしながら、新型コロナウィルス感染症が将来の連結財務諸表に与える影響は不確定要素が多いため、引き続き今後の動向を注視してまいります。

2020/12/24 14:50

#13 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

③貯蔵品:先入先出法による原価法(収益性の低下に伴う簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2020/12/24 14:50

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用) 5年(社内における見込利用可能期間)
契約関連無形資産 20年
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2020/12/24 14:50