純資産

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2021/12/22 13:51

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当中間会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前に比べて、売上高は7,132百万円、売上原価は6,372百万円、販売費及び一般管理費は745百万円、営業利益、経常利益、税引前中間純利益は15百万円、それぞれ減少しております。1株当たり情報に与える影響は、軽微であります。また、当中間会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、中間株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は66百万円減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

2021/12/22 13:51

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当中間連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前に比べて、売上高は9,244百万円、売上原価は8,166百万円、販売費及び一般管理費は1,067百万円、営業利益、経常利益、税金等調整前中間純利益は11百万円それぞれ減少しております。1株当たり情報に与える影響は、軽微であります。また、当中間連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、中間連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は73百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間連結会計期間に係る比較情報については記載しておりません。

2021/12/22 13:51

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて5,459百万円減少し、57,384百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が5,500百万円減少したことであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて4,311百万円増加し、65,600百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益の計上により7,678百万円増加した一方、配当により3,353百万円減少したことであります。

2021/12/22 13:51

#5 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当中間連結会計期間(2021年9月30日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円)	61,288	65,600
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	25	25
(うち非支配株主持分)(百万円)	(25)	(25)

2021/12/22 13:51