賞与引当金

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ
時価法(為替予約の振当処理及び金利スワップの特例処理を除く)2022/12/22 13:59

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日)	当中間連結会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)
従業員給料及び手当	9,921百万円	9,402百万円
賞与引当金繰入額	4,408	5,509
退職給付費用	1,437	1,430

2022/12/22 13:59

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は6,799百万円(同9,425百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益12,681百万円、減価償却費4,265百万円、賞与引当金の増加5,509百万円による資金の増加があった一方、棚卸資産の増加2,239百万円、その他流動負債の減少7,840百万円、法人税等の支払額6,150百万円による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2022/12/22 13:59

#4 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
①商品 :車両は個別法、部品等は移動平均法による原価法(収益性の低下に伴う簿価切下げの方法)
②仕掛品:個別法による原価法(収益性の低下に伴う簿価切下げの方法)
③貯蔵品:先入先出法による原価法(収益性の低下に伴う簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～50年
車両運搬具 2～6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用) 5年(社内における見込利用可能期間)2022/12/22 13:59