構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2023/06/29 14:12

#2 固定資産処分損の注記（連結）

※4.固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	56百万円	77百万円
機械装置及び運搬具	23	4

2023/06/29 14:12

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	17百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	6	1

2023/06/29 14:12

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

場所	用途	種類
東京都港区	遊休資産	機械装置及び運搬具
愛媛県松山市	遊休資産	建物及び構築物

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、営業店舗を基本単位として資産のグループ化を行っております。
遊休資産については、除却の意思決定により将来の使用見込みがなくなったため、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額(零)まで減額し、当該減少額を減損損失(8百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物2百万円、機械装置及び運搬具6百万円であります。

2023/06/29 14:12

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて6,996百万円増加し、145,622百万円となりました。この主な要因は、機械装置及び運搬具が5,235百万円、土地が2,575百万円増加した一方、建物及び構築物が453百万円、投資その他の資産が447百万円減少したことであります。
(流動負債)

2023/06/29 14:12

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。)
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

2023/06/29 14:12