建物(純額)
個別
- 2024年3月31日
- 280億8500万
- 2025年3月31日 -3.4%
- 271億3000万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 2.延面積中の( )内の数字は賃借中の面積で内数であります。2025/06/26 10:52
3.建物及び構築物、土地の一部を連結子会社に賃貸しております。
(2)国内子会社 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 定率法2025/06/26 10:52
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 - #3 固定資産処分損の注記(連結)
- ※4.固定資産処分損の内容は次のとおりであります。2025/06/26 10:52
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 建物及び構築物 40百万円 130百万円 機械装置及び運搬具 2 14 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- ※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2025/06/26 10:52
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 建物及び構築物 -百万円 37百万円 機械装置及び運搬具 - 7 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.当期増減の主なものは次のとおりであります。
建物(増加) YPA福岡支店 236百万円
YFM目白支店 211百万円
名古屋支店 115百万円
車両運搬具(増減) デモ用サンプルカー等の入れ替えであります。
土地(増加) BPS田園調布 1,942百万円
YPA福岡支店 824百万円
土地(減少) 熱海保養所 350百万円
3.土地の「当期首残高」「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。2025/06/26 10:52 - #6 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)2025/06/26 10:52
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、営業店舗を基本単位として資産のグループ化を行っております。場所 用途 種類 静岡県熱海市 共用資産 土地 熊本県熊本市 遊休資産 建物及び構築物 熊本県阿蘇市 遊休資産 土地
遊休資産については、除却・売却の意思決定により将来の使用見込みがなくなったため、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(23百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は土地0百万円、建物及び構築物23百万円であります。 - #7 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- (注)有償第三者割当2025/06/26 10:52
割当先 伊藤忠商事㈱及び日本土地建物㈱
発行価格 576円 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (固定資産)2025/06/26 10:52
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて2,533百万円増加し、151,945百万円となりました。この主な要因は、機械装置及び運搬具が4,007百万円、土地が1,365百万円、建設仮勘定が1,063百万円増加した一方、建物及び構築物が1,395百万円、長期貸付金が2,211百万円減少したことであります。
(流動負債) - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1) 有形固定資産(リース資産を除く)2025/06/26 10:52
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。)
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)