有価証券報告書-第151期(2022/04/01-2023/03/31)

(1)連結会社の状況
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

2023年3月31日現在

事業部門の名称	従業員数(人)
自動車関連部門	4,570
その他部門	44
合計	4,614

(注) 従業員数は、就業人員数を表示しております。
(2)提出会社の状況

2023年3月31日現在

従業員数(人)	平均年令	平均勤続年数	平均年間給与(円)
3,565	43才8ヶ月	19年9ヶ月	7,796,323

(注)1.平均年間給与は時間外勤務手当等を含む税込平均支給額で、賞与その他の臨時給与を含んでおります。
2.従業員数は、就業人員数を表示しております。
3.当社の事業内容は、「自動車関連事業」の単一セグメントであり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、セグメントごとの従業員の状況の記載を省略しております。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は、ヤナセ労働組合と称し、提出会社の本社に同組合本部が、また、事業所別に支部が置かれ、2023年3月31日現在における組合員数は3,425名であります。
なお、労使関係は安定しております。
(4)採用した労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社

当事業年度
採用した労働者に占める女性労働者の割合(%)(注)1.			男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2.	労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1.
セールス	メカニック	その他		全労働者	うち正規雇労働者	うち非正規雇用労働者
19.5	6.3	53.3	21.0	68.6	77.2	96.8

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。