有価証券報告書-第142期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)
(追加情報)
(連結納税制度の適用)
当社及び一部の連結子会社は、翌連結会計年度より連結納税制度の適用を受けることについて、承認を受けております。これにより、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(実務対応報告第5号 平成23年3月18日)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(実務対応報告第7号 平成22年6月30日)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
(連結納税制度の適用)
当社及び一部の連結子会社は、翌連結会計年度より連結納税制度の適用を受けることについて、承認を受けております。これにより、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(実務対応報告第5号 平成23年3月18日)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(実務対応報告第7号 平成22年6月30日)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。