半期報告書-第151期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)

(追加情報)
(新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウィルス感染症の拡大は現在も続いており、収束には一定期間を要すると思われますが、当社の業績に与える影響は限定的であると仮定しております。
そのような中で当社では、繰延税金資産、固定資産の減損及び棚卸資産評価の会計上の見積りについて、入手可能な情報を考慮した結果、当中間会計期間末の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。
しかしながら、新型コロナウィルス感染症が将来の当社の経営成績及び財務状態に与える影響は不確定要素が多いため、引き続き今後の動向を注視してまいります。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社は、当中間会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。