半期報告書-第150期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法(金利スワップの特例処理を除く)
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
①商品 :車両は個別法、部品等は移動平均法による原価法(収益性の低下に伴う簿価切下げの方法)
②仕掛品:個別法による原価法(収益性の低下に伴う簿価切下げの方法)
③貯蔵品:先入先出法による原価法(収益性の低下に伴う簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～50年
車両運搬具 2～6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用) 5年(社内における見込利用可能期間)
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に充てるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間に基づく年数(12～16年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度の業績見込みを勘案して算出した支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。なお、前事業年度においては、従業員に対する賞与を未払費用として流動負債の「その他」に含めて計上しておりましたが、賞与支給制度を改定したことに伴い、当中間会計期間は支給額が確定していないため、流動負債の「賞与引当金」として計上しております。
4.重要な収益及び費用の計上基準
当社顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
新車、中古車及び部品の販売については、顧客が当該商品等に対する支配を獲得し履行義務が充足される、引渡時等に収益を認識しています。また、整備・修理サービスについては、顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足される、サービス提供が完了した時点で収益を認識しています。
5.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
(3)ヘッジ方針
当社の社内規程である「市場リスク管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジすることを原則としております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
なお、特例処理によった金利スワップについては、有効性評価を省略しております。
7.その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)連結納税制度の適用
当社を連結納税親法人とした連結納税制度を適用しております。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。