当社グループは、当社及び在外子会社4社(うち連結子会社3社)等により構成され、出版物、雑貨、文具、コンパクトディスク等の販売を主たる業務としております。主に商品別に事業部を置き、各事業部は、取り扱う商品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、当社及び所管する在外子会社を通じて、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部を基礎とした商品別のセグメントから構成された「出版物・雑貨輸出事業」、「洋書事業」、「メディア事業」及び「不動産賃貸事業」、連結子会社3社を基礎として構成された「海外子会社事業」の5つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

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#2 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社4社ならびに、その他の関係会社1社により構成され、子会社3社を連結しております。当社グループは、出版物・雑貨輸出事業、洋書事業、メディア事業、不動産賃貸事業の4部門に関係する事業を主として行っており、その取扱商品は多岐にわたっております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

③ 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業における賃貸収益については、不動産賃貸契約等に基づき、その貸付期間に対応して収益を認識しております。
(ヘ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

③ 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業における賃貸収益については、不動産賃貸契約等の基づき、その貸付期間に対応して収益を認識しております。
④ 海外子会社事業

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#5 報告セグメントの概要（連結）

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#6 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2024年3月31日現在
メディア事業	16	[24]
不動産賃貸事業	1	[-]
海外子会社事業	12	[9]

(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数の[外書]は、契約社員、嘱託及び臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その結果、当部門の売上高は14億2千8百万円(前連結会計年度比10.4%増)、営業利益は1億2千9百万円(前連結会計年度比32.9%増)となりました。
(不動産賃貸事業)
本社でのテナント事業は、賃貸マンション建設に向け建物解体を完了し、建設に着手した状態にあり、売上はありません。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3) 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業における賃貸収益については、不動産賃貸契約等に基づき、その貸付期間に対応して収益を認識しております。
6 その他財務諸表作成のための重要な事項

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