売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	2,417,574	4,906,306	7,282,513	10,736,162
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	92,434	161,878	263,184	120,261

2022/12/27 13:17

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社グループは、事業部を基礎とした商品別のセグメントから構成されており、「出版物・雑貨輸出事業」、「洋書事業」、「メディア事業」及び「不動産賃貸事業」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2022/12/27 13:17

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも僅少で連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

2022/12/27 13:17

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
アマゾン・ドット・コム インターナショナル セールス インク	2,848,002	メディア事業
丸善雄松堂株式会社	1,074,067	洋書事業

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(3)返品見込み額
売上総利益相当額に基づいて「流動負債」に計上しておりました「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品の売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しております。返品されると見込まれる商品の対価を「返金負債」として「流動負債」へ、返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利として認識した資産を「返品資産」として「流動資産」へ表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。

2022/12/27 13:17

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/12/27 13:17

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	9,144,493	10,371,853
「その他」の区分の売上高	743,091	951,706
セグメント間取引消去	△394,360	△587,397
連結財務諸表の売上高	9,493,224	10,736,162

(単位:千円)

2022/12/27 13:17

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高 (単位:千円)2022/12/27 13:17

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社および当社グループは、収益力の向上を最優先に考えており、株主利益の増大を図ってまいります。長期の目標としては、売上高150億円、売上高経常利益率3%以上を安定的に確保できる経営基盤の確立を掲げております。

2022/12/27 13:17

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、個人消費、雇用情勢等に弱さが見られ、原油を中心とした原材料価格の高騰をきっかけに国内企業物価も上昇が続くとともにそれを消費者物価に転嫁する動きもあり、加えてウクライナ情勢の先行きが極めて不透明であることから、景気の回復にはしばらく時間を要するものと思われます。
当社グループにおける出版物・雑貨等の輸出事業は、音楽ソフト、語学書、文具・雑貨類はネット事業者向けを中心として好調に推移、特に文具・雑貨類はリアル店舗からの注文も復活し売上に寄与したほか、北米を中心とする図書館も平常運営に移行し図書の発注がされるようになった結果、増収となりました。また、洋書・メディアの輸入事業は、英語学習書、日本語学習書、日本文化紹介書のいずれも販売が振るいませんでしたが、K-POPは新譜、旧譜の受注が極めて好調に推移したことに加え、ネット事業者向けの販売、洋楽、代理店商品なども好調に推移したことから増収となり、売上高は100億円を超えることができました。
利益面では、原価率の悪い販売チャネルの売上が増加し、売上総利益率は若干悪化したものの増収効果により売上総利益額は増加、対して経費は売上増に伴う変動費の増加、営業体制強化を目的とした人員の採用などにより増加しましたが、売上総利益の増加額を下回る金額に抑制できたため、営業利益は増益となりました。

2022/12/27 13:17

#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社グループは、東京都において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)を有しております。2021年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は45,556千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。2022年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は43,166千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2022/12/27 13:17

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも僅少で連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2 持分法の適用に関する事項

2022/12/27 13:17

#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

出方法
当社グループの英語教科書等の一定期間の売上高に対する返品予定額を売上変動対価の見積額としております。
② 主要な仮定
返品予定額は、決算日前の一定期間の販売実績に予想返品率を乗じることにより算定しております。予想返品率については、同じセグメントに属する出版物及び音楽ソフト等の返品率や市場需要の傾向は過去実績と同水準であるとの仮定に基づき、セグメント毎に算定した直近1年間の実績返品率を用いております。
また、新型コロナウィルス感染症の影響に関しては、現時点においては当社グループへ及ぼす影響は軽微であると判断しておりますが、当該影響は今後も一定期間継続するとの仮定のもと返品予定額の見積りを行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
英語教科書等の返品が発生する時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大又は収束時期の変化等により影響を受ける可能性があり、実際に発生した時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。2022/12/27 13:17

#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
売上高	568,535千円	792,473千円
仕入高等	2,087,421	2,781,431

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