有価証券報告書-第76期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

5 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売掛金、貸付金等期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の引当額として当期に負担すべき翌期支給見込額を計上しております。
(3)返品調整引当金
英語教科書等の取次出版物の返品による損失に備えるため、一定期間の売上高に返品実績率及び売買利益率を乗じて算出した損失見込額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により発生の翌期から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生した会計年度から費用処理することとしております。