有価証券報告書-第76期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社および当社グループは、学術専門書、日本語学習書などの各種和書出版物、および日本製の良質な文具・雑貨を広く世界の大学等の教育機関、小売店舗、ネットショップ等に輸出供給しております。また、輸入事業においては、国内の書店、大学生協、ネット事業者を対象に海外の優良出版物・語学書の輸入販売、また、ホームセンター、量販店向けには雑貨・出版物を販売する等、わが国の貿易産業界に於いても、教育・文化を中心とした取扱商品は、その優位性を保持しており、今後とも事業拡大に向けた取引先との連携をより深めて参ります。
(2)目標とする経営指標
当社および当社グループは、収益力の向上を最優先に考えており、株主利益の増大を図ってまいります。長期の目標としては、売上高100億円、売上高経常利益率3%以上を安定的に確保できる経営基盤の確立を掲げております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社および当社グループは、上記経営の基本方針に基づき、市場の変化に敏速に対応できる事業体制を構築します。厳しい経営環境下にあっても収益を確保できる高効率経営体質を確立するとともに、ネットワーク社会の到来による構造的変化に対応し、その機能づくりを実施し、文化事業として次世代に誇れる国際社会貢献企業としての当社の特徴を生かした成長を図ってまいります。
(4)経営環境
当社および当社グループは、国内外の昨今における紙媒体(書籍・雑誌)の需要減に加え、国内音楽市場の縮小に伴う大型新譜の減少による音楽CD販売苦戦など、刻々と変化し続ける市場需要と新たな分野に対応する事業展開が今後の課題になっております。
(5)会社の対処すべき課題
厳しい環境下ではございますが、従来の輸出入事業で培った専門性と国内外の販路、そして当社グループの貴重な経営資源である海外子会社(計3社)とは、「クールジャパン戦略」「海外販路開拓支援事業」等とリンクし、ネットワークを活かした総合戦略を推し進めてまいります。また、2020年の東京オリンピック開催や小学校英語教育の必修化による英語教育需要の高まりに対応した英語テキスト販売、およびオンライン英会話学校へのデジタル教材提供、並びに東南アジアからの留学生の増加に応じた日本語テキスト販売、クロスマーチャンダイジング対応を強化した書籍・雑貨の融合商品供給など、当社独自のユニークな提案を行うことにより拡大販売に努めて参ります。