有価証券報告書-第77期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】: 2018/06/28 16:03
【資料】: PDFをみる
【項目】: 104項目

(退職給付関係)
前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び退職一時金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	324,021	千円
勤務費用	22,809
利息費用	2,952
数理計算上の差異の発生額	430
退職給付の支払額	△24,372
退職給付債務の期末残高	325,840

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	150,650	千円
期待運用収益	3,013
数理計算上の差異の発生額	1,670
事業主からの拠出額	17,293
退職給付の支払額	△11,982
年金資産の期末残高	160,644

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	155,967	千円
年金資産	△160,644
	△4,677
非積立型制度の退職給付債務	169,873
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	165,196
退職給付に係る負債	169,873
退職給付に係る資産	△4,677
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	165,196

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	22,809	千円
利息費用	2,952
期待運用収益	△3,013
数理計算上の差異の費用処理額	3,868
過去勤務費用の費用処理額	1,286
確定給付制度に係る退職給付費用	27,902

(5)退職給付に係る調整額

過去勤務費用	1,286	千円
数理計算上の差異	5,108
合計	6,394

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	-	千円
未認識数理計算上の差異	△13,669
合計	△13,669

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	23.55	%
株式	26.49
現金及び預金	1.60
生命保険一般勘定	48.36
合計	100.00

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.91%
長期期待運用収益率 2.00%
当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び退職一時金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	325,840	千円
勤務費用	23,070
利息費用	2,968
数理計算上の差異の発生額	△4,825
退職給付の支払額	△21,353
退職給付債務の期末残高	325,700