有価証券報告書-第81期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:千円)

	報告セグメント					その他 (注)	合計
	出版物雑貨 輸出事業	洋書事業	メディア事業	不動産賃貸 事業	計
日本	110,950	2,440,896	5,077,788	72,667	7,702,303	-	7,702,303
米国	863,819	-	-	-	863,819	849,028	1,712,848
その他	1,220,656	-	-	-	1,220,656	100,353	1,321,010
顧客との契約から生じる収益	2,195,426	2,440,896	5,077,788	72,667	9,786,779	949,382	10,736,162
外部顧客への売上高	2,195,426	2,440,896	5,077,788	72,667	9,786,779	949,382	10,736,162

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関係会社の小売等を含んでおります。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
① 出版物・雑貨輸出事業
出版物・雑貨輸出事業については、主に出版物、雑貨及び音楽ソフトを販売しております。このような輸出販売については貨物に対する支配が船積時点で買手に移転する場合には船積基準により収益を認識しております。また、仕向地持込渡条件の取引については着荷基準で収益を認識しております。
なお、一部の取引について、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、代理人取引と判断したものについては純額で収益を認識しております。
② 洋書事業・メディア事業
洋書事業及びメディア事業については、主に出版物、音楽ソフト及び雑貨を販売しております。これらの商品の国内販売については、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が短期間であることから、出荷時に収益を認識しております。また、一部の取引について、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、代理人取引と判断したものについては純額で収益を認識しております。なお、販売した商品について、顧客からの返品が発生することが予想されます。商品が返品された場合、当社グループは、当該商品の対価を返金する必要があります。この将来予想される返品に関しては、過去の実績に基づいた将来発生すると想定される予想金額を算定し、販売時に収益を認識せず、顧客への返金が見込まれる金額については、返金負債を計上しております。
③ 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業における賃貸収益については、不動産賃貸契約等の基づき、その貸付期間に対応して収益を認識しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 返金負債の残高
当社グループでは、商品販売に対し将来予想される返品部分に関しては、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず顧客への返金が見込まれる金額について返金負債を計上しております。また、顧客との契約から生じた返金負債の残高は以下のとおりです。

返金負債	当連結会計年度
期首残高	348,663千円
期末残高	378,647

(2) 契約負債の残高

契約負債	当連結会計年度
期首残高	339,837千円
期末残高	347,332

(注)1.契約負債は主に顧客からの年間購読雑誌の購読開始前に受け取った前受金に関するものであります。
2.当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、そのほとんどが当連結会計年度の収益として認識されております。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。