有価証券報告書-第75期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/06/29 16:29
【資料】
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【項目】
111項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に商品別に事業部を置き、各事業部は、取り扱う商品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした商品別のセグメントから構成されており、「出版物・雑貨輸出事業」、「洋書事業」、「メディア事業」及び「不動産賃貸事業」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額連結財務諸表計上額
出版物・雑貨輸出事業洋書事業メディア事業不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高1,489,9713,008,8873,062,92181,3767,643,156693,7168,336,873-8,336,873
セグメント間の内部売上高又は振替高331,843---331,843577332,420△332,420-
1,821,8143,008,8873,062,92181,3767,974,999694,2948,669,294△332,4208,336,873
セグメント利益56,6722952,24442,003101,2161,357102,573△75,34327,230
セグメント資産670,5032,694,1951,089,908453,7414,908,349383,9565,292,305418,8795,711,185
セグメント負債452,1982,399,651948,845103,5223,904,217124,0154,028,233296,0714,324,304
その他の項目
減価償却費7,0658,7885,3993,78625,0398,19533,23517,78451,019
有形固定資産及び無形固定資産の増加額7,0451,2422,067-10,3559,24719,60311,91331,516

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関係会社の小売を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額連結財務諸表計上額
出版物・雑貨輸出事業洋書事業メディア事業不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高1,399,2873,416,8372,910,55979,7527,806,436825,7088,632,145-8,632,145
セグメント間の内部売上高又は振替高380,219---380,219648380,867△380,867-
1,779,5063,416,8372,910,55979,7528,186,656826,3569,013,013△380,8678,632,145
セグメント利益45,96851,3157,62340,987145,89544,281190,176△83,651106,525
セグメント資産626,4763,349,0111,203,951445,3845,624,824497,0276,121,851293,3226,415,174
セグメント負債495,7162,966,474910,99998,1074,471,297171,0094,642,306307,1934,949,500
その他の項目
減価償却費6,3668,1786,2053,79424,5448,10532,65016,87749,528
有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,584-4,9712,11712,67340,75653,4302,58456,014

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関係会社の小売を含んでおります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計7,974,9998,186,656
「その他」の区分の売上高694,294826,356
セグメント間取引消去△332,420△380,867
連結財務諸表の売上高8,336,8738,632,145

(単位:千円)
利益前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計101,216145,895
「その他」の区分の利益1,35744,281
セグメント間取引消去1,569△4,547
全社費用△76,912△79,104
連結財務諸表の営業利益27,230106,525

(単位:千円)
資産前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計4,908,3495,624,824
「その他」の区分の資産383,956497,027
全社資産等418,879293,322
連結財務諸表の資産合計5,711,1856,415,174

(単位:千円)
負債前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計3,904,2174,471,297
「その他」の区分の負債124,015171,009
全社負債等296,071307,193
連結財務諸表の負債合計4,324,3044,949,500

(単位:千円)
その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額
前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度
減価償却費25,03924,5448,1958,10517,78416,87751,01949,528
有形固定資産及び無形固定資産の増加額10,35512,6739,24740,75611,9132,58431,51656,014

【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)

出版物・雑貨輸出事業洋書事業メディア事業不動産賃貸事業その他合計
外部顧客への売上高1,489,9713,008,8873,062,92181,376693,7168,336,873

2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:千円)
日本北米欧州アジアその他合計
6,196,4801,132,447556,037306,817145,0908,336,873

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
顧客の名称売上高関連するセグメント名
アマゾン・ドット・コム インターナショナル セールス インク1,567,943メディア事業
丸善株式会社1,092,368洋書事業

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)

出版物・雑貨輸出事業洋書事業メディア事業不動産賃貸事業その他合計
外部顧客への売上高1,399,2873,416,8372,910,55979,752825,7088,632,145

2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:千円)
日本北米欧州アジアその他合計
6,421,8551,188,682578,610305,732137,2648,632,145

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
顧客の名称売上高関連するセグメント名
アマゾン・ドット・コム インターナショナル セールス インク1,469,185メディア事業
丸善雄松堂株式会社1,122,225洋書事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:千円)
出版物・雑貨輸出事業洋書事業メディア事業不動産
賃貸事業
その他全社・消去合計
当期償却額----511-511
当期末残高----1,533-1,533

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:千円)
出版物・雑貨輸出事業洋書事業メディア事業不動産
賃貸事業
その他全社・消去合計
当期償却額----511-511
当期末残高----1,022-1,022

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。

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