有価証券報告書-第79期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2)その他有価証券
① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2 デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下の方法)
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

8～50年

但し、取得価額100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については、3年間の均等償却をしております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。ただし、自社利用によるソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売掛金、貸付金等期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の引当額として当事業年度に負担すべき翌期支給見込額を計上しております。
(3)返品調整引当金
英語教科書等の取次出版物の返品による損失に備えるため、一定期間の売上高に返品実績率及び売買利益率を乗じて算出した損失見込額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生した事業年度から費用処理することとしております。
6 その他財務諸表作成のための重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。
(2)消費税及び地方消費税の会計処理の方法
税抜方式によっております。