有価証券報告書-第83期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1 棚卸資産の評価
(イ)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
商品及び製品 1,325,681千円
棚卸資産評価損(売上原価) 2,743千円
(ロ)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、棚卸資産の連結貸借対照表価額は移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により算定しており、取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しております。
また、営業循環過程から外れた棚卸資産については、収益性の低下の事実を反映するように、一定の販売期間を超える場合に規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。加えて、直近1年間の販売実績および市場の趨勢を踏まえ、個別に収益性の低下について判断し、処分見込価額まで切り下げる方法により評価を行っております。
今後の市場環境の変化により、保有する棚卸資産の収益性が予測より低下した場合には、棚卸資産の評価に影響を及ぼす可能性があります。
2 返品資産及び返金負債
(イ)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
返品資産 269,737千円
返金負債 325,685千円
(ロ)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループの英語教科書等の一定期間の売上高に対する返品見込額を売上変動対価の見積額としております。返金負債は、将来予想される返品について顧客への返金が見込まれる金額に関するものであり、当該見込額については収益からその金額を控除しております。返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利として認識した資産を返品資産に計上しており、当該見込額については売上原価から控除しております。
② 主要な仮定
返金負債は、決算日前の一定期間の販売実績に予想返品率を乗じることにより算定しております。予想返品率については、同じセグメントに属する出版物及び音楽ソフト等の返品率や市場需要の傾向は過去実績と同水準であるとの仮定に基づき、セグメント毎に算定した直近1年間の実績返品率を用いております。返品資産は、返金負債に原価率を乗じて算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
英語教科書等の返品が発生する時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動等により影響を受ける可能性があり、実際に発生した時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。