- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(2) 【その他】
当連結会
計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (千円) | 4,740,742 | 10,106,618 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (千円) | 10,834 | 235,376 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 12,148 | 177,067 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 3.01 | 43.88 |
- #2 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）
※11 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 退職給付に係る調整額 | 15,775千円 | 122,979千円 |
| その他の包括利益合計 | 830,230千円 | 2,049,434千円 |
- #3 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
ハ.取締役会の活動状況
当事業年度において当社は臨時を含めた取締役会を
計16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
- #4 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社の創業は文化9年(西暦1812年)であり当連結会計年度末で創業214年になります。地球環境の保全を経営の重要課題として、創業当時からさまざまなCSR活動等を行ない、社会と地球環境を保持し続ける取り組みを行なってまいりました。
勝海舟の回想録「氷川清話」という本に人物評として塚本定次という項があります。当社2代目塚本定右衛門である塚本定次は、春が来ても嵐山の花見にも行けず、一生営々として苦労するばかりの大衆の春の楽しみにと、荒地に桜を植えつけました。現在も滋賀県にある奥石神社の境内の桜は、塚本定次が植えたものとされ、人々が無形で楽しめるようにとの思いを込めた塚本定次のこの桜は、今もなお地域社会へ貢献し続けています。
2026/06/24 12:00- #5 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
4.報告セグメント合
計額と連結財務諸表
計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| | (単位:千円) |
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 9,775,419 | 10,205,492 |
| 「その他」の区分の売上高 | 4,818 | 4,335 |
| | (単位:千円) |
| 利益又は損失 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | △84,767 | 166,464 |
| 「その他」の区分の利益又は損失(△) | △45,650 | 687 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
| | (単位:千円) |
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 16,870,789 | 17,061,924 |
| 「その他」の区分の資産 | 2,437 | 383 |
| 全社資産(注) | 12,025,400 | 14,323,690 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 28,898,627 | 31,385,998 |
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。
- #6 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
2026/06/24 12:00- #7 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位:千円) |
| 1年超 | 419,461 | 218,430 |
| 合計 | 723,555 | 419,461 |
- #8 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 荷造運搬費 | 324,136 | 千円 | 345,105 | 千円 |
| 給料 | 976,022 | 千円 | 973,075 | 千円 |
| 退職給付費用 | △54,987 | 千円 | △101,831 | 千円 |
| 業務委託費 | 483,976 | 千円 | 459,072 | 千円 |
| 減価償却費 | 35,910 | 千円 | 41,577 | 千円 |
- #9 事業撤退損に関する注記（連結）
業撤退損
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
事業撤退に伴い発生する損失を計上しております。「その他」の事業として取り組んできた事業の在庫処分となります。
2026/06/24 12:00- #10 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
親会社及び連結子会社の一部において「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、2002年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
2026/06/24 12:00- #11 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
2026年3月期まで「人権の尊重」「人材ポートフォリオの組み換え」「人財開発」「心身の健康」「社員エンゲージメントの向上」を基本方針とした取組みを通じて、社員一人ひとりのパフォーマンスを最大限に引き出し、個と組織を更に活性化していく人的資本経営を進めてまいりました。
2026年度-2028年度の新たな中期経営計画の達成に向けて、「個の尊重と働きがいの向上」を基本方針とし、人的資本の価値を最大化するために、社員の個を尊重し、自律的なキャリア形成を支援します。多様な人財がそのポテンシャルを最大限に発揮し、組織と共に成長し続けることで、中期経営計画の達成および持続可能な企業価値の向上へと繋げていきます。
人材戦略は基本方針である「個の尊重と働きがいの向上」に基づき、以下の施策を実行していきます。
2026/06/24 12:00- #12 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
①管理専門職の審査対象者における登用率
(計算式:登用審査合格者÷登用審査対象者)
2026/06/24 12:00- #13 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
当社グループは、経営理念及びサステナビリティ基本方針に基づき、自立(自律)性と多様性を備えた人材の創造と成長に向けた人的投資を積極的に行うことが企業価値の向上につながると考えております。
2026年度-2028年度の新たな中期経営計画の達成に向けて、「個の尊重と働きがいの向上」を基本方針とし、人的資本の価値を最大化するために、社員の個を尊重し、自律的なキャリア形成を支援します。多様な人財がそのポテンシャルを最大限に発揮し、組織と共に成長し続けることで、中期経営計画の達成および持続可能な企業価値の向上へと繋げていきます。従業員の報酬に関しては、近年の物価上昇に伴う従業員の生活負担を軽減し、生活防衛を図ることを目的として、基本給の底上げ(ベースアップ)を実施しております。これにより、実質賃金水準を維持・向上させ、従業員が中長期的な視点でキャリア形成に専念できる環境を整備しています。また、意欲的な挑戦と成果創出を促すため、賞与体系には業績連動方式を採用しています。具体的には、会社全体の業績に加え、各部門の収益および個人の貢献に応じた評価結果をダイレクトに反映させることで、高い成果創出に対する動機付けを高め、組織全体の競争力強化につなげています。
2026/06/24 12:00- #14 会計方針に関する事項（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
2026/06/24 12:00- #15 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) | 42,874 | 28,497 | ― | 2027年4月6日～ 2029年9月20日 |
| 合計 | 7,996,303 | 8,045,914 | ― | ― |
(注) 1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
計上しているため、リース債務の平均利率は記載しておりません。
- #16 収益認識関係、財務諸表（連結）
務諸表 注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
2026/06/24 12:00- #17 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (単位:千円)
2026/06/24 12:00- #18 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※2 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 受取手形 | 10,070 | 千円 | 1,506 | 千円 |
| 売掛金 | 1,437,493 | 千円 | 1,589,198 | 千円 |
- #19 受取手形割引高及び（又は）受取手形裏書譲渡高（連結）
※4 受取手形及び電子記録債権割引高
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 受取手形 | 44,317 | 千円 | 14,907 | 千円 |
| 電子記録債権 | 74,552 | 千円 | 83,024 | 千円 |
- #20 国庫補助金の注記（連結）
庫補助金の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
本社ビルにおける空調冷却設備の更新に伴い、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金として交付を受けたものであります。
2026/06/24 12:00- #21 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2026/06/24 12:00- #22 売上高、地域ごとの情報（連結）
上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/06/24 12:00- #23 店舗撤退損に関する注記（連結）
舗撤退損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
2026/06/24 12:00- #24 店舗撤退損失引当金繰入額に関する注記（連結）
舗撤退損失引当金繰入額
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
ホームファニシング事業における小売店舗撤退に伴い発生する損失を引当金として計上しております。
2026/06/24 12:00- #25 役員報酬（連結）
・組織再編等における取扱い
当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(但し、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会)で承認された場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数を合理的に調整した上で、当該組織再編等の効力発生日等に先立ち、譲渡制限を解除します。その場合、当社は、本割当株式のうち譲渡制限が解除されなかったものについて、対象取締役から無償で取得することとします。
なお、当事業年度においては、交付はありません。
2026/06/24 12:00- #26 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 全社(共通) | 27 | [ -] |
| 合計 | 180 | [ 40] |
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
- #27 投資有価証券売却益の注記（連結）
資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
2026/06/24 12:00- #28 担保に供している資産の注記（連結）
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 長期借入金 | 930,000 | 千円 | 900,000 | 千円 |
| 計 | 6,800,000 | 千円 | 6,800,000 | 千円 |
- #29 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
前連結会
計年度(2025年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
| 株式 | 7,850,263 | 2,180,992 | 5,669,271 |
| 小計 | 7,850,263 | 2,180,992 | 5,669,271 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | | | |
| 株式 | 152,233 | 238,213 | △85,980 |
| 小計 | 152,233 | 238,213 | △85,980 |
| 合計 | 8,002,497 | 2,419,206 | 5,583,290 |
(注) 1 減損処理した有価証券については減損処理後の帳簿価額を取得原価としております。
2 非上場株式他(連結貸借対照表
計上額63,928千円)については、市場価格が無い株式であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
- #30 有形固定資産等明細表（連結）
(注)1「当期増加額」欄のうち主なものは、所有不動産の改装工事、本社ビルの機能改善工事をしたことによるものです。
2「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額です。
2026/06/24 12:00- #31 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2026/06/24 12:00- #32 株式の保有状況（連結）
当社保有の純投資目的以外の目的である投資株式保有の合理性を検証する方法として、上記①の基準に基づき適宜常務会にて検証を行っております。取引先の動向に変化等生じることがあれば、内部監査室より報告され、継続保有が妥当であるか中長期的な観点から、現在の取引関係等を勘案し慎重に判断すると共に、取締役会にて報告され最終判断をしております。
b.銘柄数及び貸借対照表
計上額
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(千円) |
| 非上場株式 | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | 12 | 10,431,777 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
- #33 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 7,938,000 |
| 計 | 7,938,000 |
- #34 棚卸資産の内訳の注記（連結）
※1 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 商品 | 1,885,091 | 千円 | 2,170,742 | 千円 |
| 貯蔵品 | 495 | 千円 | 484 | 千円 |
- #35 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 売上原価 | 33,196 | 千円 | 34,411 | 千円 |
- #36 減損損失に関する注記（連結）
前連結会
計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 器具備品 | 1,592千円 |
| 計 | 44,130千円 |
当社グループは、健康・生活事業、ホームファニシング事業においてキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として資産のグルーピングを行っております。健康・生活事業、ホームファニシング事業において、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、特別損失に
計上しております。回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額をゼロとしております。
当連結会
計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
- #37 災害による損失に関する注記（連結）
害による損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社が保有する賃貸ビルの一部において、大雨の影響により雨漏り等による損害が発生致しました。その実質損害金額となります。
2026/06/24 12:00- #38 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 2,073,674千円 | 1,325,711千円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △10,000千円 | △10,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,063,674千円 | 1,315,711千円 |
- #39 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1992年4月 | 当社入社 |
| 2018年4月 | 当社執行役員本部経営企画部長 |
| 2020年4月 | 当社上席執行役員本部統括補佐兼営業企画部長兼本部経営計画室部長 |
| 2023年4月 | 当社上席執行役員コーポレート本部副本部長兼経営戦略担当兼総務・経理・情報担当 |
- #40 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年6月24日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,069,747 | 4,069,747 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,069,747 | 4,069,747 | ― | ― |
- #41 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1. 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式(株) | 4,069,747 | ― | ― | 4,069,747 |
2. 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式(株) | 34,502 | 665 | ― | 35,167 |
(変動事由の概要)
- #42 監査報酬（連結）
① 監査公認会
計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 35,500 | ― | 36,000 | ― |
② 監査公認会
計士等と同一のネットワークに対する報酬(①を除く)
該当事項はありません。
- #43 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
なお、2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査役1名選任の件」を上程しており、この議案が承認可決されますと、社外監査役下道 敏実氏が任期満了となり退任し、吉田 民氏が社外監査役に就任する予定のため、上記の員数に変更はありません。
吉田 民氏は公認会計士として、会計監査及び財務に関する専門的知見を有するとともに、多くの教育機関等において監事や理事としての職務経験を有しているため適任であると考えております。当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役3名、社外監査役2名は独立役員として指定しております。
2026/06/24 12:00- #44 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| その他 | 105,422千円 | 108,500千円 |
| 繰延税金資産小計 | 709,321千円 | 701,463千円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △197,993千円 | △164,203千円 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △511,327千円 | △537,260千円 |
| 評価性引当額小計 | △709,321千円 | △701,463千円 |
| 繰延税金資産合計 | ―千円 | ―千円 |
| 繰延税金負債 | | |
| その他 | △11,369千円 | △10,592千円 |
| 繰延税金負債合計 | △3,544,907千円 | △4,479,242千円 |
| 繰延税金負債純額 | △3,544,907千円 | △4,479,242千円 |
2.法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #45 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| その他 | 127,685千円 | 121,906千円 |
| 繰延税金資産小計 | 607,779千円 | 577,361千円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2 | △419,582千円 | △400,930千円 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △188,196千円 | △176,431千円 |
| 評価性引当額小計 (注)1 | △607,779千円 | △577,361千円 |
| 繰延税金資産合計 | ―千円 | ―千円 |
| 繰延税金負債 | | |
| その他 | △38,009千円 | △43,105千円 |
| 繰延税金負債合計 | △3,542,891千円 | △4,477,227千円 |
| 繰延税金負債純額 | △3,542,891千円 | △4,477,227千円 |
(注) 1.評価性引当額が30,417千円減少しております。この要因の主な内容は、主に税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が18,652千円減少したこと等に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
- #46 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
2026/06/24 12:00- #47 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 仕入実績 (千円)
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 建物の賃貸業 | 369,632 | 363,274 |
| 計 | 6,996,242 | 7,156,363 |
(注) 1 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
② 販売実績 (千円)
- #48 設備の新設、除却等の計画（連結）
設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
2026/06/24 12:00- #49 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社では、東京都において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィスビルを所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
また、当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表
計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
| | (単位:千円) |
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 賃貸等不動産 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 6,539,887 | 6,502,779 |
| 期中増減額 | △37,108 | △2,549 |
| 期末残高 | 6,502,779 | 6,500,229 |
| 期末時価 | 7,784,000 | 7,909,000 |
| 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 5,948,133 | 6,001,706 |
| 期中増減額 | 53,572 | 735 |
| 期末残高 | 6,001,706 | 6,002,441 |
| 期末時価 | 8,087,000 | 8,265,000 |
(注) 1 連結貸借対照表
計上額は、取得原価から減価償却累
計額を控除した金額であります。
- #50 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2026/06/24 12:00- #51 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
2026/06/24 12:00- #52 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
退職給付に係る調整額に
計上した項目(法人税等及び税効果調整前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
| 数理計算上の差異 | △15,775千円 | △122,979千円 |
| 合計 | △15,775千円 | △122,979千円 |
(6) 退職給付に係る調整累
計額
退職給付に係る調整累
計額に
計上した項目(法人税等及び税効果調整前)の内訳は次のとおりであります。
- #53 連結損益及び包括利益計算書（連結）
連結損益及び包括利益計算書】
2026/06/24 12:00- #54 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度から発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
2026/06/24 12:00- #55 配当に関する注記（連結）
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次の剰余金の配当に関する事項は、2026年6月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
2026/06/24 12:00- #56 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
棚卸資産の評価
2026/06/24 12:00- #57 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社は賃貸用不動産を有しており、主に一般企業に対して事業用オフィスを賃貸し収益を得ています。これら賃貸収入に関しては、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき会計処理をしております。
5. ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
2026/06/24 12:00- #58 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、その一部には、製品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で6年以内であります。
デリバティブ取引は外貨建営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
2026/06/24 12:00- #59 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 1株当たり純資産額(円) | 3,483.01 | 4,005.21 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) (円) | △94.18 | 43.88 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
