有価証券報告書-第107期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	197,993千円	164,203千円
子会社株式	73,125千円	73,125千円
貸倒引当金	311,335千円	347,962千円
投資有価証券評価損	1,801千円	1,382千円
減損損失	15,477千円	6,011千円
資産除去債務	4,165千円	277千円
その他	105,422千円	108,500千円
繰延税金資産小計	709,321千円	701,463千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△197,993千円	△164,203千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△511,327千円	△537,260千円
評価性引当額小計	△709,321千円	△701,463千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円

繰延税金負債
土地再評価差額金	△1,637,556千円	△1,637,556千円
前払年金費用	△165,878千円	△205,373千円
未収配当金	△28,655千円	△34,528千円
その他有価証券評価差額金	△1,701,447千円	△2,591,191千円
その他	△11,369千円	△10,592千円
繰延税金負債合計	△3,544,907千円	△4,479,242千円
繰延税金負債純額	△3,544,907千円	△4,479,242千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	―	30.62%
(調整)
損金不算入永久差異	―	3.74%
益金不算入永久差異	―	△7.88%
評価性引当額の増減	―	3.38%
住民税均等割	―	2.81%
その他	―	1.08%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	33.77%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。